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カテゴリー:経済
首都高速・横浜北西線が開通 東名~横浜港・羽田を直結
東名高速道路と第三京浜道路をつなぐ首都高速道路﹁横浜北西線﹂が22日午後、開通した。横浜港方面や羽田空港と東名高速が直結し、物流や観光の活性化が期待される。 北西線は、東名高速の横浜青葉インターチェンジ︵IC、横浜市青葉区︶と、第三京浜の港北IC︵同市都筑区︶を結ぶ片側2車線の延長7・1キロ。うち4・1キロがトンネル部となる。 港北ICでは2017年に開通した首都高﹁横浜北線﹂︵約8・2キロ︶と接続。東名高速から横浜港までの所要時間は、保土ケ谷バイパス︵BP︶を経由した場合の40~60分程度から20分程度に短縮し、アクセス性が改善した。 慢性的に混雑している保土ケ谷BPや、港北ニュータウン地区など周辺にある市道の渋滞緩和も見込まれる。災害時は東名高速から市内への救援物資の輸送網や、災害拠点病院への救急搬送網が充実する。 市によると、用地取得や工事が順調に進んだことで当初は22年だった開通予定を前倒しした。開通を前に予定していた記念イベントは、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため中止された。 (カナロコ 2020/3/22配信)2020年3月22日午後4時、首都高速道路 横浜北西線が開通し、供用がはじまりました。 これまで開通していた首都高速道路 横浜北線・第三京浜の横浜港北JCTから、東名高速横浜青葉JCTまでが結ばれたことにより、東名高速道路から横浜市中心部、横浜港方面へのアクセス利便性が一気に向上することになります。 保土ヶ谷バイパスなど、複数のルートができたことにより、慢性的な交通渋滞解消や、災害時の緊急搬送への役割も期待されます。︵上図は首都高速道路公団のプレスリリースより引用︶
なお、今回開通したは延長約 7.1kmのうち、半分以上の 4.1kmはトンネル構造となっています。 横浜北西線の開通により、東名高速道路から大黒ふ頭までの所要時間が、これまでの約40~60分から約20分へと大幅に短縮されるということです。
開通初日、さっそくスバル360で走ってきました。 東名高速道路 青葉ICから横浜港まで20分程でアクセスできるので、利便性が飛躍的に向上しますね。ドライブレコーダによる前面展望動画です。
相鉄・JR 直通線 | 相鉄・東急 直通線 | |
整備区間 | 相鉄本線西谷駅~ JR東海道貨物線横浜羽沢駅付近(約2.7km) | JR東海道貨物線横浜羽沢駅付近~ 東急東横線・目黒線日吉駅(約10.0km) |
開業予定時期 | 2019年度下期 | 2022年度下期 |
営業主体 | 相模鉄道(株) | 相模鉄道(株)・東京急行電鉄(株) |
運行区間 | 海老名駅・湘南台駅~西谷駅~ 羽沢駅(仮称)~新宿方面 | 海老名駅・湘南台駅~西谷駅~羽沢駅(仮称)~新横浜駅(仮称)~新綱島駅(仮称)~日吉駅~渋谷方面・目黒方面 |
運行頻度 | 朝ラッシュ時間帯:4本/時 程度 その他時間帯:2~3本/時 程度 | 朝ラッシュ時間帯:10本~14本/時 程度 その他時間帯:4~6本/時 程度 |
英、EU離脱へ=欧州分裂、大きな岐路に―国民投票 ︻ロンドン時事︼英国の欧州連合︵EU︶残留か離脱かを問う国民投票は、23日午後10時︵日本時間午前6時︶から開票が行われ、BBC放送によれば、離脱支持票が過半数となり、勝利する見通しとなった。 1973年に前身の欧州共同体︵EC︶参加以来、43年にわたる英国のEU加盟に終止符が打たれる。域内2位の経済大国である英国の離脱で欧州は分裂し、大きな岐路に立たされる。また、世界経済に大きな混乱を招くのは必至だ。 ︵時事通信6月24日(金)12時44分配信︶歴史的な国民投票結果について、イギリスのEU離脱がほぼ確実という速報が出ました。 午前中からイギリス各メディアをチェックしていたのですが、事前調査の残留がやや有利という報道に反し、票が拮抗するも離脱派がややリードを広げ、日本時間で12時半には離脱確実の報道となりました。 それだけ国民の移民流入に対する感情が強かったということでしょうか。 図は、速報が出た時刻のガーディアン紙開票状況を先取りして、為替市場、株式市場では大幅な円高・株安となっております。
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︵左‥ポンド・円、 中‥ドル・円 右‥日経平均︶ この開票結果は、イギリスにとっては歴史的な岐路になることは間違いないでしょう。 また、世界経済のみならず、世界全体の構造の枠組みに及ぼす影響も計り知れません。 日本にとってはイギリスに大きな拠点を置く日立製作所、トヨタ、そして各金融機関にとっても打撃は大きいことでしょう。 まずは、今後の為替市場、株式市場の動向に注視する必要がありそうです。
シャープ、鴻海が買収=外資傘下で再建へ
シャープは25日、臨時取締役会を開き、台湾の電子機器受託製造大手、鴻海︵ホンハイ︶精密工業の傘下で経営再建を目指すことを決めた。鴻海は7000億円規模の資金を投じ、シャープを事実上買収する。液晶など主要事業は売却せず、若手の雇用を維持しながら再建を目指す計画。月内に正式契約を結ぶ。国内電機大手が外資傘下に入るのは初めて。 シャープは鴻海と優先的に交渉する一方、政府系ファンドの産業革新機構に支援を仰ぐ案も検討してきた。再建の実現性やスピード、成長性、経済合理性などを比較し検討した結果、鴻海案が革新機構案より優れると判断した。 鴻海は、革新機構が示した3000億円を上回る5000億円の成長資金を投じると提案。再建策の実行を確約し、その保証金として1000億円を預けることにも同意した。主力取引銀行のみずほ銀行と三菱東京UFJ銀行が保有するシャープの優先株は半分程度を額面で買い取る。 ︵時事通信2月25日(木)11時15分配信︶ついにこの日がやってきてしまいました。 一時期は液晶や太陽光発電パネル、複合機などの分野で世界を牽引していくほどの技術力を誇っていた、それが遠い昔の事のようです。 技術力さを活かすことができなかった経営陣の会社運営能力の無さには残念です。
巨額な債権の負担を抱え、銀行からの債権放棄が無い状態で、少しでも︵今のところは︶好条件であろうと考えた経営陣の判断がこれからどのような結末をもたらすのかに注視していきたいところです。 せめて鴻海の提示している7000億円が約束通り履行され、社員たちにきちんとした対価が払われることを願うばかりです。 数年後、こんなはずではなかった・・・という結末だけは避けて欲しい。
シャープはこれまで応援してきた企業の一つでしたので、本当に残念な報道でした。
サントリー食品﹁レモンジーナ﹂販売一時休止、年間目標を2日で出荷 サントリー食品インターナショナルは1日、果汁入り炭酸飲料﹁レモンジーナ﹂の販売を一時休止すると発表した。3月31日に発売したが、予想を超える販売量で、安定供給ができないため、生産体制が整うまで、出荷を休止する。 同社によると、今年12月末までの販売計画を100万ケースとしていたが、1日までに出荷が125万ケースと、2日間で、年間目標を超える異常事態となった。このため、420ミリリットル入りペットボトルと1.2リットル入りペットボトルともに休止した。自社の国内3工場と協力会社で生産する計画だが、生産体制を早急に確保したいとしている。 (Yahoo!ニュース 2015/4/1)ここのところ、このような需要と今日中バランスが極端な報道が多いですね。 東京駅開業100周年記念スイカの事例もまだ記憶に新しい中、冒頭のようなニュースがテレビ・新聞・ネットニュースなどで一斉に流されました。 ところが、今回のレモンジーナの件については他と少し様相が異なります。 今は情報化社会。 4月1日の報道から2日ほど経ったあたりからFacebookやTwitterではこんな画像がたくさん流れています。![]()
ちなみに、近所のスーパーでもレモンジーナが潤沢に陳列されていました。 明日が貞昌院花まつり、護持会総会懇親会なので、参列の方にお出しする飲み物にもせっかくなのでレモンジーナを加えてみました。 レモンジーナは﹁土の味﹂という噂も検証してみたいものです。
しかし、これらの様子から判断するに、レモンジーナの件は在庫を掃くためのステマのようにも思えてきます。 もしくは、﹁2日間で、年間目標を超える異常事態となった﹂理由が、﹁人気があり需要が多かった﹂のではなく、﹁単に出荷数量をメーカー側で間違えた﹂のではないかと拝察します。 このため、冒頭のような情報を配信して出荷数量分をなんとか販売したいという思惑があるようにも見えるのです。 もしそうだとしたら今回の件がサントリーの企業イメージ低下につながる可能性も無きにしもあらず。
さらに、ヤフオクにはたくさんのレモンジーナが︻販売休止︼タグがつけられて出品されています。 販売休止に絡んで儲けようとする人も少なからずいるのでしょうか。 FacebookやTwitterなどが普及していない数年前であれば、﹁話題の商品﹂ということで、あっという間に売れるのでしょうけれども、近隣のスーパーやTwitter上ではどうやらそんなに売れているようには思えません。 しかし情報の裏の裏まで読まないと、後で痛い目にあうかもしれないですね。![]()
ニュースリリース 超速モバイルネット﹁WiMAX 2+﹂の提供開始および取扱MVNOについて -2013年10月31日からUQおよびMVNO各社でスタート- UQコミュニケーションズ株式会社︵本社‥東京都港区、代表取締役社長野坂章雄、以下UQ︶およびMVNO各社は、超速モバイルネット﹁WiMAX 2+︵ワイマックスツープラス︶﹂を2013年10月31日︵木︶より提供開始いたします。 ﹁WiMAX 2+﹂は下り最大110Mbpsを実現する超高速モバイルインターネットサービスです。対応エリアは、当初、環状7号線︵東京都道318号線︶内の一部から開始し、2013年度末には東名阪、2014年度末には全国へ拡大する予定です。 ︵UQコミュニケーションズ株式会社 2013年10月30日︶ここのところ、通信各社がしのぎを削って通信エリアの拡大とと高速通信の整備をすすめています。 中でも、UQの本気度は一歩抜け出ているような感じがします。
UQコミュニケーションズのエリアマップを見ると、下り最大110Mbpsを実現するWiMAX 2+のエリアは、既に都心部から始まっています。 ︵下記エリア地図の濃いピンク部分︶
首都圏近郊も今年度中にはサービスが始まる見込みとなっています。 貞昌院境内にもUQコミュニケーションズのアンテナが設置されています。 貞昌院への設置工事は東日本大震災発生直後の2011年4月に行なわれました。 設置工事のブログ記事⇒ UQ Wimax がやってきた 今年度末までに新しいアンテナへの交換増設工事が行なわれる設計図面が届きました。 貞昌院近辺の方は、今年度中に超速モバイルネットのエリアになることでしょう。光ファイバーケーブルによるインターネット通信と遜色ない環境が無線で実現されるという時代になりました。 UQのみならず、通信各社の追随もあり、ますます競争が激しくなっていくことが予想されます。 そして、今後数年間で、モバイルインターネット環境は大きく変貌していくはずです。 データを端末に溜め込んで持ち運ぶ必要は無くなり、アプリケーションですらその都度ダウンロードすれば良いという時代もそう遠くは無いでしょう。
サクラ利用“出会えない”系サイト…1000万円支払った客も 会社社長ら逮捕 出会い系サイトで﹁サクラ﹂とやり取りさせ、料金をだまし取ったとして、京都府警と大分県警の合同捜査班は16日、詐欺の疑いで、大分県別府市の出会い系サイト運営会社﹁ラパン﹂の元会長、同市駅前町の立石正彰容疑者︵59︶=不正指令電磁的記録保管・同供用容疑で逮捕、処分保留で釈放=ら3人を再逮捕、同社社長の佐伯照美容疑者︵62︶=同市鶴見=ら3人を逮捕した。府警によると、うち2人は容疑を認めているが、立石容疑者ら4人は﹁よくわからない﹂などと容疑を否認している。 逮捕容疑は今年8月1~15日、同社が経営する出会い系サイト﹁おしゃべり広場﹂で、実際には利用者同士のやり取りはできないのに、異性をかたったサクラとやり取りをさせ、大阪府高槻市の男性︵74︶ら2人からサイトの利用料現金約6万円をだまし取ったとしている。 府警サイバー犯罪対策課によると6人は、同社が不正に取得した約36億件のメールアドレスから無作為にサイトの勧誘メールを送信。サクラのアルバイト約10人に利用者とやり取りをさせ、サイト内でのメールの送受信などに必要なポイントを購入させていた。課金した利用者は全国で約5600人で、同サイトは平成19年2月の開設以来、約8億4千万円の売り上げがあった。1千万円以上を支払った利用者もいたが、少なくとも合同捜査班が調べた2週間の間は、すべてサクラとのやり取りだったという。 ︵産経新聞10月16日配信︶毎日のように大量に届く迷惑メール。 一向に減る気配はありません。 冒頭のニュースを元に、迷惑メールを送信することで、どれだけの利益が出るのかを計算してみましょう。 京都府警サイバー犯罪対策課による、この事件の概要は次の通りです。
■出会い系サイト運営会社が不正に取得したメールアドレス 3,600,000,000 件 ■メールを送りつけられ、サイトを利用し、料金を支払った人 5,600 人 ■出会い系サイトの売り上げ 840,000,000 円
3,600,000,000 件のメールアドレスがどの程度の金額で売られているかをざっと検索してみると、ある程度質の良いメールアドレスで30万円程度。 1件あたり大体 0.0001円弱といったところでしょうか。 不正に入手したアドレスということなので、さらに格安の二束三文で入手したのでしょう。
3,600,000,000 件 のスパムメールに対して、サイトを利用し、料金を払った人は 5,600人ですから、 642,857 人に1人の割合で料金が支払われました。 0.00015% の確率です。 おそらく、ただサイトを覗いただけという人の数はその10倍、あるいは100倍居るのではないでしょうか。 仮に100倍とすると、0.015% の反応率です。
さらに注目すべきは、その粗利率の高さ。 支払った人一人あたりの料金は、何と 150,000円です。 二束三文で取得したメールアドレスを送りつけた結果、スパムメール1通当たり 0.23 円もの収入を得ていたのです。 そのうち、1割程度を経費︵サクラのアルバイト料支弁等︶と仮定しても、粗利率9割の丸儲け。 当然、法人税や所得税は真っ当には支払っていないでしょう。 迷惑な上に、実に悪質な犯罪です。
以前、[コメントスパムには困ったものだ] のブログ記事で メール1万通を送信するコストは約1ドルで、迷惑メール100万通につき約15通程度の返信が来る。 100万通につき15通のリアクションなので0.0015%という恐ろしく低い返信率ですが、メールアドレスやメールを送信するコストが低いためビジネスとして成り立ってしまいます。例えば、100万通の迷惑メールを送信した場合、必要なコストは約100ドルで15通程度の返信が期待できるので、1通につき10ドルの利益しか上がらなくても全体としては、50ドルの純利益となります。 や、 ﹁スパムメールの採算ベースは返信率が0.001%﹂ スパムメールは返信率が0.001%を超えれば採算に合うため、コストがかからない。 例えば、PCが10万円、プロバイダー料金が月額4,000円、1億件のメールアドレスの相場価格が10,000円、その他の経費を含めて20万円を初期投資金額と想定する。アダルトサイトを運営している業者が2-3万円の課金請求することを目的にスパムメールを送った場合、7-10人が騙されて料金を支払えば初期投資分は回収できるという。
ということを書きました。 冒頭の記事から具体的な検証を行なってみましたが、これでは、スパムメールは無くなりませんね。 やれやれ。■関連ブログ記事 スパムメールには困ったものだ SPAMメールと仲良く付き合う方法 コメントスパムには困ったものだ SPAMメールと仲良く付き合う方法その2
昭電の産業ロボ向け磁石合金、中国産の希少材料不要に 昭和電工はレアアース︵希土類︶の一種、ジスプロシウムを使わない産業用ロボット向け 磁石合金を開発した。高価なジスプロが不要になり磁石合金の価格を約3割安くできる。 中国産レアアースの使用量削減で需給が緩和すれば、まだジスプロを必要とするハイブリッド車 ︵HV︶向け高性能磁石の価格低下にもつながりそうだ。 ジスプロは磁石の耐熱性を高めるため、ネオジムや鉄などからつくる磁石合金に添加する。 添加率を上げると耐熱性が高まる。産業用ロボットのモーターに組み込まれている磁石は、 重量ベースで3.5%程度のジスプロを含む。特殊な熱処理で結晶構造を変えることで、 ジスプロをゼロにした磁石合金を初めて量産できる体制を整えた。 昭和電工によると、ネオジムや鉄を主原料にした高性能磁石の2013年の世界生産量は2万3千トンの見込み。16年には高性能磁石の世界生産量に占める産業用ロボット向けの比率は3割強の約1万5000トンにのぼると予想されている。これに比例して磁石合金の市場も拡大する。 昭和電工が今回開発した磁石合金の採用拡大で、9割が中国産といわれるジスプロの 需給も緩和する見通し。その結果、現時点では添加率が6~8%と高く、 まだジスプロをゼロにできていないHV向けの高性能磁石の価格も下げることができる。 ジスプロの価格は1キログラム当たり6万~7万円。鉄︵同100円前後︶やネオジム︵同1万円前後︶ を大きく上回る。産業用ロボット向け磁石合金の価格は1万円弱。 今回、昭和電工が開発した磁石合金を使えば3割程度安くなる。今後も風力発電機や産業用ロボット向けを 中心に高性能磁石の需要が高まるとみて、来春にも秩父事業所︵埼玉県秩父市︶で量産を始める。 高性能磁石合金で世界シェアの約25%を持つ同社は現在、耐熱性のより高い磁石合金の研究を進めている。 日立金属は2%添加相当の磁石を販売し、さらに多くのジスプロをゼロにできる技術を研究しており、 磁石メーカーもレアアース削減を急いでいる。 ︵日経新聞 2013/10/3︶このようなニュースを目にするにつけ、日本は本当にピンチを生かしてチャンスに転換することができる技術大国だと実感します。 以前、尖閣諸島沖で逮捕の中国人船長を釈放へというブログ記事の中で ■脱中国経済にむけて (1)資源を中国以外の国から調達できるように他国との交渉を進める。 (2)都市鉱山からの再資源化の仕組みをさらに強化する。 (3)レアメタルの代用品を作る技術の開発、実用化のための研究に重点を置く。 という提言を掲げました。 3年前の2010年9月、まだ民主党政権だった頃の記事です。 日本の工業製品、特に磁石用合金などに欠かせないレアメタルは、当時、日本向け輸出の大半が中国からの輸入でした。 2010年9月に尖閣諸島で中国漁船衝突事件が発生すると、中国は日本に対する経済政策措置としてレアメタルの輸出規制へと踏み出しました。 日本の産業界は中国の横暴に対して黙っては居ません。 数年前から起こっているチャイナリスクを踏み台に、レアメタルの新たな輸入先の開拓、レアメタルの徹底的なリサイクル、レアメタルを使わない技術を続々と開発していきました。 結果、中国から日本へのレアアース輸出量は2011年には前年比34%減となり、その後も大幅な減少傾向が続いています。 中国国内のレアメタル業者は減産や生産停止に追い込まれているそうですが、まさに自業自得といえましょう。 そして、ついに日本は冒頭の報道のように、産業用ロボット向け磁石合金を生産する際に、全くレアメタルの一種であるジスプロシウムを使用しない技術を開発してしまいました。 ジスプロシウムの価格は、益々暴落していくことは確実です。
脱レアメタルの技術確立は、中国からの資源に依存しきっている日本のために重要な事項といえます。 日立製作所は酸化鉄を使った脱レアメタルモーターの製品化が具体化しています。 また、帝人と東北大学は鉄と窒素による新材料を開発しています。 これらはほんの一例です。
レアメタルに限らず、石油資源にしても、他のどのような資源にしても、埋蔵量に制約されない原料の確保やリサイクルシステム、代用品技術の確立を進めていくこと。 ﹁ピンチをチャンスに変える﹂ことを可能に出来るのが日本の技術力の強みであるといえましょう。
︻補記︼ レアメタルの定義は国際的に統一さていないが、一般的には﹁地球上の存在量が稀であるか技術的・経済的な理由により抽出困難な鉱種等﹂を指す。具体的には、31鉱種︵30鉱種及びレアアース︶の元素等を﹁レアメタル﹂として定義するのが一般的である。 レアメタルは、合金に添加することにより、特殊な性能や機能をもつようにできる特徴があり、液晶テレビ、携帯電話、ハイブリッド自動車などといった日本が国際競争力を有する製品等の製造に不可欠な原材料である。 ジスプロシウムは、原子番号66の元素。元素記号はDy。ランタノイドに属する希土類元素の一つ。埋蔵量はきわめて偏在しており、99%が中国で産出されている。
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※上写真ははぐれメタルです。本文とは関係ありません (C)SQUARE ENIX CO., LTD. All Rights Reserved.
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Du thé vert japonais radioactif intercepté à l'aéroport de Roissy
NUCLÉAIRE - Le produit a été mis en quarantaine et fera l'objet d'une destruction par une entreprise spécialisée...Un lot de thé vert en provenance du Japon, contenant deux fois plus de césium que le niveau maximal admissible, a été intercepté à l'aéroport parisien de Roissy, et doit être détruit, a annoncé ce vendredi la direction de la consommation (DGCCRF) dans un communiqué. Il s'agit d'un lot de 162 kg de feuilles séchées, en provenance de la préfecture de Shizuoka (centre). C'est la première fois que des produits radioactifs sont détectés en France dans le cadre des contrôles mis en place à la suite de l'accident de Fukushima. Contamination au césium supérieure au niveau maximal Les analyses en laboratoire ont mis en évidence une contamination en césium de 1.038 Bq/kg, supérieure au niveau maximal admissible défini au niveau européen, qui est de 500 Bq/kg pour ce type de produit, précise la DGCCRF. Le produit a été mis en quarantaine et fera l'objet d'une destruction par une entreprise spécialisée. La DGCCRF a décidé de «mettre en place un contrôle systématique de tous les végétaux en provenance de la même préfecture japonaise» et «va saisir la Commission européenne pour ajouter la préfecture de Shizuoka à la liste des préfectures pour lesquelles la réglementation européenne impose un contrôle systématique au départ du Japon». ︵AFP 17/06/2011 à 19h30︶日本からフランスに輸出された静岡県の緑茶茶葉から、規制値の2倍もの放射性セシウムが検出されたというニュースが入っています。 福島第一原発事故を受け、仏政府が日本からの輸入品の放射能検査を開始して以降、基準値を超える放射性セシウムが初めて検出されました。 汚染量は1.038のBq/kgで、ヨーロッパの基準値500のBqkgの2倍を超えています。
この報道はとても大きな意味を持っています。 日本からの輸出段階でチェックできなかったことの重い意味と、静岡県のお茶だけでなく、日本製の全ての製品に対する風評被害へと拡大することへの懸念です。 ﹁ニッポン﹂ブランドの崩壊が決定的になりかねない、本当に残念なニュースです。
米学者が八百長証明!﹁7勝﹂対﹁8勝﹂千秋楽の勝率は? ケータイメールが動かぬ証拠となった大相撲の八百長問題。相撲協会の放駒理事長は﹁過去には一切なかったこと﹂と言うが、実は米名門大の経済学教授が過去の膨大な取組を分析し、八百長の存在を経済学的に証明している。その気になる中身は-。 大相撲の八百長を分析したのは、米シカゴ大のスティーヴン・D・レヴィット教授。ジャーナリストのスティーヴン・J・ダブナー氏との共著で2006年に出版、07年に増補改訂版が出た﹃ヤバい経済学﹄︵東洋経済新報社刊︶で、ヤクの売人や出会い系サイトなどを経済学的に解き明かし、ベストセラーとなった。その第1章で大相撲も取り上げている。 レヴィット教授は1989年1月から2000年1月までに開かれた本場所の上位力士281人による3万2000番の取組から、14日目まで7勝7敗と勝ち越しがかかる力士と、8勝6敗と勝ち越している力士の千秋楽での対戦をピックアップした。 過去の対戦成績では、7勝7敗の力士の8勝6敗の力士に対する勝率は48・7%と5割を少し下回る。ところが、これが千秋楽の対戦になると7勝7敗の力士の8勝6敗の力士に対する勝率は79・6%と大きくはね上がるというのだ。 これだけなら7勝7敗の力士のモチベーションが高い結果といえなくもないが、次の場所での取組︵どちらも7勝7敗でない場合︶では、前の場所で勝った7勝7敗の力士の勝率は約40%と大幅に落ち込む。この2人の力士が次の次の場所で対戦すると勝率は約50%に戻ると指摘する。 同書では﹁一番理屈に合う説明は、力士たちの間で取引が成立しているというものだ﹂とする。 興味深いことには、日本のマスコミで八百長報道が出たすぐ後に開かれた本場所千秋楽では、7勝7敗の力士の8勝6敗の力士に対する勝率はいつもの80%ではなく、約50%に下落。﹁データをどういじっても出てくる答えはいつも同じだ。相撲に八百長なんかないとはとても言い張れない﹂と結論づけた。 レヴィット氏は米紙ワシントン・ポストで相撲の八百長に関するコラムを読んだのをきっかけに分析を始め、英語の相撲雑誌﹁スモウ・ワールド﹂のバックナンバーを15~20年分取り寄せたという。放駒理事長は反論できるのだろうか。 ︵朝日新聞2011/2/4)話題の本がこちらです。 ﹃ヤバい経済学﹄ [増補改訂版] [単行本] スティーヴン・D・レヴィット/スティーヴン・J・ダブナー (著), 望月衛 (翻訳)
この﹃ヤバい経済学﹄︵内容は全然ヤバくないです︶では、﹁常識﹂だと考えられがちなことに﹁本当にそうなのか?﹂と疑問を持ち、先入観無しの視点から物事を検証しています。 例えば、酔っ払って歩くのと飲酒運転と、どっちが危険なのでしょうか。 一般常識では、飲酒運転のほうが重大な結果をもたらし、危険であると考えられています。 ですから飲酒運転には厳罰が設けられていますし、酔っ払って歩くことには特にペナルティーは科せられていません。 しかし、統計学的に検証すると、酔っ払って歩くことは、飲酒運転に比べて死ぬ可能性が8倍の危険性があるそうです。 まあ、その真偽は各項目検証していく必要があるとしても、とにかく﹁ものの見方﹂として、固定概念に捕らわれない視点を持つことが大切でしょう。 相撲界が今回の八百長問題にどのように取り組んでいくのか、注目されるところです。 徹底的に自浄できる組織にならなければいけないですね。 さて、こんな統計データもあります。 平成15年から八百長疑惑が表面化する平成21年夏までの期間、7勝7敗で千秋楽を迎えた大関の勝敗の記録です。
平成15年9月 秋場所 ●魁皇 朝青龍(横綱)○平成16年9月 秋場所 ○千代大海 若の里(関脇)●平成18年3月 春場所 ○魁皇 白鵬(関脇)●平成18年5月 夏場所 ○琴欧州 千代大海(大関)●平成18年7月 名古屋場所 ○琴欧州 栃東(大関)●平成19年1月 初場所 ○魁皇 栃東(大関)●平成19年3月 春場所 ○魁皇 安馬(小結)●平成19年3月 春場所 ●千代大海 朝青龍(横綱)○平成20年1月 初場所 ○琴光喜 安美錦(関脇)●平成20年3月 春場所 ○琴光喜 千代大海(大関)●平成20年5月 夏場所 ○琴光喜 魁皇(大関)●平成20年9月 秋場所 ○琴欧洲 千代大海(大関)●平成20年11月 九州場所 ○琴欧洲 千代大海(大関)●平成21年1月 初場所 ○千代大海 豪栄道(前頭三)●平成21年5月 夏場所 ○千代大海 把瑠都(関脇)●平成21年5月 夏場所 ○琴光喜 魁皇(大関)●平成21年7月 名古屋場所 ○千代大海 鶴竜(関脇)●綺麗な統計データですね~ 法則に当てはまっていない取組みが2つ・・・どちらも白星朝青龍ではないですか。 相手を負越しにしてしまったことが朝青龍が角界から追い出された真の原因でなければよいのですが・・・・ 角界が一生懸命相撲に取組む力士が馬鹿を見る世界であったとしたら悲しむべきことです。 他のどの世界であっても、それは言えます。
携帯ゲームGREE﹁無料﹂CM取りやめ 消費者団体﹁アイテム有料で法抵触﹂申し入れで 一律に﹁無料﹂の音声が流れていた携帯電話向けゲームサイト﹁GREE︵グリー︶﹂のテレビCMについて、運営会社の﹁グリー﹂︵東京都︶が一部のCMで、﹁無料﹂音声を取りやめていたことが20日、分かった。GREEのCMをめぐっては﹁無料で利用できる範囲は限定されており、景品表示法に抵触する﹂として消費者団体﹁消費者支援機構関西﹂︵大阪市︶が10月、﹁無料﹂音声の停止を申し入れていた。 CM総合研究所によると、10月までの1年間でGREEのCM回数︵関東地域︶は、全業種中最多の約2万4600回。一方、ライバルサイトの﹁モバゲータウン﹂も3位︵約1万回︶につけ、業界内のCM合戦が過熱している。 グリーによると、全国的にテレビCMを変更したのは今月に入ってから。プレー開始時には利用料がかからないが、進めていくうちに有料の道具︵アイテム︶などが登場するゲームについて順次、﹁無料です﹂という音声をなくしている。それ以外のゲームのCMでは、これまで通り﹁無料﹂音声を流している。 従来のCMでも﹁一部コンテンツは有料﹂という表示をしていることなどから、グリーは﹁違法性があったとは考えていない﹂︵広報担当者︶としながら、消費者に、より適切な理解を促す必要があると判断した。今回の変更については﹁社内検証の結果﹂で、消費者団体の指摘とは﹁関係ない﹂としている。 急成長する携帯向けゲーム市場をめぐっては、GREEとモバゲーがシェアをほぼ二分する一方で、モバゲー運営会社の﹁ディー・エヌ・エー︵DeNA︶﹂が今月8日、ゲームソフト開発業者の﹁囲い込み﹂をした独占禁止法違反の疑いで、公正取引委員会の立ち入り検査を受けるなど、熾烈︵しれつ︶なシェア争いの弊害が問題視されている。 ︵産経新聞 2010.12.21︶
ようやく・・・といった感がありますが、テレビのCMで耳にタコができるくらい繰り返し流されていたGREEの﹁無料です﹂という音声案内がついに景品表示法に抵触するということで、中止になるようです。 モバゲーのCMでも同じような流れになるでしょう。 ただ単に﹁無料です﹂を中止するだけでなく、﹁初めは無料ですが、ゲームを進めるためには有料となります﹂と案内することを義務付けるべきだと感じます。
それにしても、GREE、モバゲーの勢いたるや凄まじいものがあります。 2010年7月末の会員数は、 ■GREE 2,125万人 ■mixi 2,102万人 ■モバゲー 2,048万人 それぞれ2千万人を超え、GREEが一歩抜きん出て国内最大のSNSとなっています。 ページビューの数を見ると、同じ2010年7月末時点で ■GREE パソコン経由4億PV、携帯経由 354憶PV ■mixi パソコン経由52億PV、携帯経由 245憶PV ■モバゲー パソコン経由 0PV 、携帯経由 740億PV 圧倒的に携帯端末経由での利用が多いですね。 パソコン経由が多いmixiでも、携帯経由のほうが圧倒的に上回っています。
さらにその利益構造をみると驚愕の事実がわかります。 2010年4-6月期 ■GREE 売上高 109憶︵広告売上18%、課金売上82%)、営業利益53憶、利益率 48.4% ■mixi 売上高40憶︵広告売上85%、課金売上15%)、営業利益11憶、利益率 26.8% ■モバゲー 売上高 242憶︵広告売上9%、課金売上91%)、営業利益 120憶、利益率 49.6%
GREE、モバゲー共に売上高の多さもさることながら、その高利益率に着目です。 世の中に様々な業種あれど、これだけ効率的に稼ぐことのできる業種はそうそう無いですよ。 さらに売上高の内訳を見ていくとGREE、モバゲー共に課金売上げがほとんどです。
実際に利用者がどのようなSNSソーシャルゲームをどのように利用しているかという利用実態調査結果をグラフにしてみました。 SNSソーシャルゲーム利用実態調査︵1︶ 調査概要 ・調査手法‥ モバイルリサーチ ・調査地域‥ 全国・調査対象‥13~59歳の男女︵モッピーモニター︶ ‥SNSのソーシャルゲームを利用している人・調査期間‥ 2010/8/24 ・有効回答数‥ 1,063サンプル︵年代内訳‥10代 19.8%、20代 20.3%、30代 20.0%、40代 20.0%、50代 19.9%︶ソーシャルゲーム利用者のうち、課金をしないでゲームをしている割合は多いのですが、少額の課金をして利用している割合も意外に多いことがわかります。また、5千円以上お金をかけている割合も少なからずありますね。 塵も積もれば山となる。会員数を乗じてみると数十億もの莫大な課金金額となるわけです。
SNSソーシャルゲーム利用者も、業界のビジネスモデル ■一般広告収入︵広告代理店を通じて販売される広告枠︶ ■成果報酬型広告収入︵アフィリエイト︶ ■有料会員料金︵GREEプラス、GREEプレミアムなど︶ ■コンテンツ売上︵アバターの着せ替えアイテム、ゲームの技、アイテム販売など︶ それぞれがどのような仕組みになっているかをよく学んでから利用するべきであると思いますし、その判断がまだ出来ない子ども相手に﹁無料釣りゲームで利用者を釣り上げる﹂ような状況も好ましくないでしょう。
さらに、SNSソーシャルゲームにはユーザー間の直接コンタクト︵出会い系など︶の問題もあり、近年急速な伸びを示しているソーシャルゲーム市場の動向には注意していかなければならないと思います。
生産能力10倍 「石油」つくる藻類、日本で有望株発見
藻類に﹁石油﹂を作らせる研究で、筑波大のチームが従来より10倍以上も油の生産能力が高いタイプを沖縄の海で発見した。チームは工業利用に向けて特許を申請している。将来は燃料油としての利用が期待され、資源小国の日本にとって朗報となりそうだ。茨城県で開かれた国際会議で14日に発表した。
筑波大の渡邉信教授、彼谷邦光特任教授らの研究チーム。海水や泥の中などにすむ﹁オーランチオキトリウム﹂という単細胞の藻類に注目し、東京湾やベトナムの海などで計150株を採った。これらの性質を調べたところ、沖縄の海で採れた株が極めて高い油の生産能力を持つことが分かった。 球形で直径は5~15マイクロメートル︵マイクロは100万分の1︶。水中の有機物をもとに、化石燃料の重油に相当する炭化水素を作り、細胞内にため込む性質がある。同じ温度条件で培養すると、これまで有望だとされていた藻類のボトリオコッカスに比べて、10~12倍の量の炭化水素を作ることが分かった。 研究チームの試算では、深さ1メートルのプールで培養すれば面積1ヘクタールあたり年間約1万トン作り出せる。﹁国内の耕作放棄地などを利用して生産施設を約2万ヘクタールにすれば、日本の石油輸入量に匹敵する生産量になる﹂としている。 炭化水素をつくる藻類は複数の種類が知られているが生産効率の低さが課題だった。 渡邉教授は﹁大規模なプラントで大量培養すれば、自動車の燃料用に1リットル50円以下で供給できるようになるだろう﹂と話している。 また、この藻類は水中の有機物を吸収して増殖するため、生活排水などを浄化しながら油を生産するプラントをつくる一石二鳥の構想もある。︵朝日新聞 2010年12月15日︶これまでの10倍の効率で重油に近い炭化水素が生産されるということで、コストの面が一気に解決されそうです。 実用化に要する時間も現実的です。 ただし、ホンダワラは光合成によるカーボンニュートラルとなるのに対し、オーランチオキトリウムは光合成では無いのでCO2排出量は石油と変わらないということになります。 日本海はホンダワラ、暖かい沖縄や九州近海ではオーランチオキトリウムという使い分けもできますね。 また、品種改良によって更なる効率化や水温の低い場所への対応などが期待できます。 こういう技術こそ、躊躇することなく国家主導でどんどん進めていくことが必要でしょう。 他の国に先行されないよう適切な施策をとることが出来れば日本の未来は明るいと思います。 問題は今の政権でそのような判断が出来るだろうか、ということですね。 さらに突っ込んだ提言をするならば、国の愚策により水質が悪化している九州・諫早湾の潮受堤防調整池を大規模なプラントとして活用するのはいかがでしょうか。 つい最近、国の上告断念によって潮受堤防開門への道筋が出来ています。しかし、干拓農家にとっては調整池に海水が流入することを手放しに喜んでばかりは居られません。 諫早の愚作は漁民も農家も振り回す結果となってしまいました。 そこでオーランチオキトリウム養殖池として利用することを提案します。 改めてプラントを建設する手間は省けますし、水中の有機物も﹁豊富﹂です。塩分濃度調整もそれこそ自由にできます。
これは一つの提案ですが、﹁創エネルギー﹂+﹁省エネルギー﹂によって日本がエネルギー大国になることも決して夢物語では無いのです。
地上デジタル放送‥移行へ﹁最終年総合対策﹂公表...総務省 地上デジタル放送への完全移行︵11年7月24日︶まで残り約1年になったことを受け、総務省は23日、﹁地デジ最終年総合対策﹂を公表した。デジタル放送が届かない山間地などにケーブルテレビの幹線を整備したり、自治体が新たに経済弱者の地デジ対応策に乗り出す場合には特別交付税を措置するなど公的支援を拡充する。予算額は未定。 経済的に地デジ対応が困難な世帯や、ビル陰や山間地などの難視聴世帯などで対応が遅れていることから、これらの層に重点的に対策を講じる。高層マンションなどの陰で電波環境が悪い周辺住民とマンション住民の補償に関する話し合いが進まない問題に対しては、うまく解決した事例を﹁虎の巻︵仮称︶﹂として8月にも公表し、参考にしてもらう。 高齢者世帯対策としては、ボランティアや郵便配達員による声掛けや、﹁地デジ対策﹂と称して金をだまし取る悪質商法の相談事例を公表したりする。 総務省のコールセンターは現在の75回線から地デジ移行時までに1000回線に増強する。ただ、地デジ移行が遅れれば相談件数は1日最大60万件に上ると予想されるため、移行促進を急ぐ。 ︵毎日新聞2010/7/24)地上デジタル放送への移行の日まであと365日、つまり来年のこの日が地上デジタルへの完全移行の日とされています。 では、現行のアナログ放送は来年の7月24日まで視聴できるのか、というと、そうでもないようです。アナログ放送は2011年6月から画面は上のような﹁お知らせ画面﹂の固定表示となり、音声のみの放送になってしまいます。 そして7月24日に砂嵐へ。 ︵このことはあまり知られていないようですが、7月24日以前に約1ヶ月間の空白期間が生じるということです︶ デジタル放送受信機器普及の遅れや、都市部のビル陰問題、山村部への対策など期限までに地デジに100%対応できていない状況が考えられ、さらにこのようなアナログ放送前倒し打切りを行なうと、少なからず混乱が起こりそうです。 さらにもう一つ考えられる問題は東京タワーから東京スカイツリーへの移行問題です。 地上デジタルへの完全移行の日には、まだ東京スカイツリーは完成しておらず、竣工予定は2011年12月、それから試験放送を行なって、実際に放送が開始されるのは2012年春以降となります。 それと同時に東京タワーの地上デジタル放送が終了し、東京スカイツリーに移行されるわけですので、東京タワーを基準に合せているUHFアンテナの方向調整が必要になります。 東京スカイツリーからの送信開始︵=東京タワーからの送信終了︶に伴い、それほど大きなUHFアンテナを使わなくても映るようになったり、東京タワーではエリア外の地域でも受信できるようになる場合もあるでしょう。 逆に、急に映りが悪くなったという苦情も殺到するはずです。 特に都心部の場合にはビル反射波などの影響も考慮しなければならないので、単純にタワーの方向に向ければ良いというわけにはいかず、放送が始まってみないと調整ができない。そこが難しいところです。 つまり ︵1) 地上アナログから地上デジタルへの移行の時期︵2011年6月~7月24日︶ ︵2) 東京タワーから東京スカイツリーへの移行の時期︵2012年春~夏︶ この2つの時点それぞれで少なからず混乱が予想されます。 混乱を最小限に留めるという意味で、少なくとも 地上アナログ放送を東京スカイツリーが営業開始するまでの2012年春まで延長させるべき ではないかと思います。
■関連ブログ記事 地デジカ騒動
イオン﹁葬儀ビジネス﹂に参入 ﹁ブラックボックス﹂業界大変化 豪華な祭壇、たくさんの生花、おいしい料理と追加していくと、知らず知らずのうちに葬儀が高額になり、後日送られてきた請求書を見て青ざめるというのはよくある話だ。それもこれも料金が不透明なためで、なかでも祭壇は﹁ブラックボックス﹂と言われている。ようやく最近、わかりやすい料金体系を売りにしたベンチャー企業もいくつか出現。さらに大手小売のイオンも葬儀ビジネスに参入し、葬儀業界が大きく変わりそうだ。 (J-CASTニュース︶
大手スーパー﹁イオン﹂の葬儀に対する取り組みが注目されているようです。 これまで、この手の葬儀費用明示化はいろいろと為されてきつつありますが、大手スーパーがこの業界に参入したということは着目すべきことだと思います。 ﹁3年後には年間葬儀件数の10%を手がけたい﹂という意気込みもまんざら大げさではなさそうです。 今後はこのような流れとともに、葬儀業者、寺院、僧侶のグループ化が加速していくものと思われます。
その背景には冒頭のニュースに書かれているようなことがあることは確かでしょう。 まず、一般的に葬儀にどれほどの金額が掛かるかという統計をみると、
葬儀一式費用+別途立替費用︵145.3万円︶ + 通夜からの飲食接待費︵40.1万円︶ ↓ 平均総費用︵182.4万円︶ ※葬儀費用の全国平均 出典‥2007年 財団法人 日本消費者協会 第8回﹁葬儀についてのアンケート調査﹂報告書 ※宗教費用︵お経料、戒名、お布施等︶は除く となります。 これに対し、イオンの葬儀の場合の試算は、
葬儀費用︵29.8万円 39.8万円 59.8万円 79.8万円 108万円 148万円︶より選択 + おもてなし費用︵参列者100名、遺族親戚20名の場合︶25.0万円 + 別途費用︵15.9万円︶ ↓ お葬式にかかる総費用 100.7万円︵葬儀費用59.8万円の場合︶
となり、全国平均費用に比べて安く、透明化された費用にて葬儀ができることをアピールしています。
葬儀費用には、これにプラス、宗教費用︵この表現はあまり好きではありませんが︶があり、例えば仏式の場合は寺院へのお布施がこれにあたります。 なお、寺院へのお布施は僧侶への謝礼ではないこと、あくまでも﹁宗教法人﹂たる﹁寺院﹂の会計に入るものであり、寺院護持に欠かせないものであるということ を予めご理解ください。
さて、既に菩提寺をお持ちの場合は別として、イオンの葬儀の中には菩提寺を持たない方にはお坊さんの紹介 というシステムまであり、﹁お布施は本来﹁喜捨﹂であり﹁標準﹂や﹁統一﹂すべきものではありませんが、お客さまにご安心いただけるように目安を表示しました﹂という前置きはあるにせよ目安価格が提示されています。![]()
ですから、標準的なプランで標準的な参列者︵参列100名、遺族親族20名の規模︶、普通戒名の葬儀の場合にはお葬式に掛かる総費用は 100.7万円+25万円=125.7万円ということになります。
確かに施主にとってみれば料金がある程度明示化されることは嬉しいことだと思います。 けれども布施はあくまでも布施です。 ここに挙げられている数字は参考程度に位置づけると良いと思います。 懸念すべきは、戒名によるお布施の料金目安が提示されたことによる寺院側とのトラブルです。 地域・宗派にもよりますし、別の基準を目安としている寺院もあります。 例えばイオンのこのプランで葬儀が執行された場合、既存の菩提寺へ目安金額でのお布施を持っていった時に寺院側で﹁この金額では葬儀をお受けできない﹂とされた場合はどうなるのでしょうか。 心配です。 良く聞くのですよ、この手のトラブル。
この寺院費用の基準を見て﹁やたら安いな?﹂と感じるご寺院様がいらっしゃったら、きっと要注意です。 全国的に、スーパーでこのような金額が明記されたパンフレットが配布され、インターネットでも情報が出されていることを念頭においておく必要があります。
<ここから先の話は貞昌院でのことでありますので、そのことを念頭においてお読みください> なお、貞昌院としては、このイオンで提示されているお布施の目安はだいたい﹁平均すると﹂このようなものか、という感じです。︵あくまで、一寺院、一僧侶としての感覚です︶ このイオンの取組みは、ブラックボックスになりがちな葬祭業者の葬儀費用の内訳を明示化するという意味では評価できるものであります。 檀家さんがもし、イオンを通して葬儀を行なうとして、上記金額の通りの葬儀をお考えであっても問題はないと考えます。もちろん、お布施はイオンの費用よりも多くしていただいてもまったく問題はありません。 また、菩提寺をお持ちでない方が、イオンを通して貞昌院をご希望であればお受けさせていただきます。
このブログをお読みの方に、もっと取っておきの情報をお知らせいたします。 それは、意外と思われるかもしれませんが、﹁お寺で葬儀を﹂行なうことが一番費用削減なるということです。 客殿を使った葬儀も可能ですし、なんとなれば、祭壇は﹁須弥檀﹂という形でも可能です。 冒頭の試算の中の葬儀費用の大部分の削減に繋げることも可能でしょう。
イオンの葬儀プランナーに相談されるのもよいですが、まずはお寺に相談して、ざっくばらんに相談されるということも宜しいのではないかと思います。 葬儀費用について疑問等ありましたら、そのままにしておかないことが、結果的に費用削減に繋がるということになります。
■関連リンク 護持会費・墓地管理費などのごあんない︵貞昌院Web site︶
光岡﹁ビュート﹂年内で生産終了 光岡自動車︵本社・富山市︶は15日、16年間販売していた小型車﹁ビュート﹂の生産を年内で終えると発表した。同車のクラシックなデザインが保安基準の改正で適合しなくなるためという。年内に60台を生産し、うち20台はシートに刺繍︵ししゅう︶を入れるなどした特別仕様車として16日から予約を受け付ける。 ビュートは日産自動車の﹁マーチ﹂の外観を仕立て直した改造車で、﹁美しく遊ぶ人﹂から﹁美遊人︵ビュート︶﹂と名付けられた。16年間で約9300台を手作業で生産。単一の外観モデルとしては異例の長さだ。同社は﹁今後も景気に左右されない手作りの車を販売する﹂としている。 ︵朝日新聞2009年1月15日︶
光岡自動車は富山県の自動車メーカーで、日本で第10番目に設立された国内認可で一番新しい自動車会社です。 今回生産終了となるビュートは以前乗っていたこともありますので、とても残念なニュースです。
⇒ビュートの特設サイト︵光岡自動車︶ ビュートは、1993年に生産が開始され、発売された当時、雑誌の広告を見て、そのコンセプトに惚れ込み、また﹁小さな工場には、夢がある﹂という光岡自動車のキャッチフレーズにも大いに感銘を受け、直ぐに世田谷のショールームに見に行ったものです。 そして即決。 手作りのため、確か生産台数が月数十台ほどで、しかも発売されたばかりだったため、納車に半年以上も掛かりました。 念願のビュートが届いたのは1994年春。
今でこそ数はそれなりに増えてきましたが、当時は珍しい上にインパクトがあったためか、街で運転していると様々な人に﹁これは何という車?﹂と興味深そうによく尋ねられました。 この車を見て、ビュートを購入されたかたも何人か居たり。エンジンは日産のものですから、走りは全く問題ありません。 車検も日産の工場でできますので維持費も安い。 しいて言えば、初期型はバックライトが下向きに付いていたため、ちょっとした段差があるとバックライトの底部を擦ってしまうという欠点がありました。これは次のマイナーチェンジで上向きに改善されたようです。 こういう乗っていて楽しい車というのは珍しいと思います。 ビュートは3年間愛用し、現在のミニバンに変更するために中古車で売ってしまいました。 ︵当時はまだまだ珍しかったためか、売却査定額は購入時と殆ど変わらない価格でした!︶
車は乗り換えてしまいましたが、街でビュートを見かけると思わず微笑んでしまいます。 16年間生産が続いたビュートもついに生産終了。 バンパーが保安基準に適合しなくなったことが理由のようですが、本当に残念です。 以下、光岡自動車のサイトより引用大企業になることが目標じゃない 納得するまでとことんこだわり続ける 私達のクルマ作りは、 ﹁今までに見た事も無いようなクルマ﹂ ﹁みんながびっくりするクルマ﹂ ﹁日々の生活が楽しくなるクルマ﹂ ﹁ワクワクするクルマ﹂ ﹁世界が広がるクルマ﹂ などと、常にいろいろな事を考えて企画しデザインを描きます。 紙の上に描かれたデザインを忠実に形にする事は、 限界への挑戦でもあります。 時には、常識では考えられない工法を取り入れる事さえあります。 出来上がった形は、デザインを優先するので大量生産には不向きな形になります。 FRP成形、スチールのたたき出し、溶接、ボディの接合など、全て手作業で行っています。 太陽が降り注ぐ暑い夏でも手で汗を拭い、雪が降り続ける厳しい冬でも、かじかんだ手を温めながら、一台一台クラフトマン︵職人︶の手によって仕上げられていきます。 しかし、そんな時でもクラフトマン︵職人︶の瞳は、少年のように輝いています。 また、私達は﹁質﹂へのこだわりも決して忘れません。 私達が求めている﹁質﹂とは、私達の自分勝手なクルマ作りへの思いに賛同していただき、ユーザーとなってくださった皆様が、購入後数年経った後に ﹁光岡自動車にしてよかった!﹂ と思っていただける﹁質﹂を目標として、これからも﹁質﹂を極め続けていきます。 ミツオカが一味違って見えるのは、こうした遊び心を大切にしている気持ちと、物作りへのこだわりからかもしれません。 こうして誕生するクルマは、技と感性が作り上げた、希少で味わい深い私達の自信作です。 誰もが不可能に思う事でも、それに立ち向かい、もっと楽しいクルマ、もっと夢のあるクルマを。
歴史的な不況の中にあっても、それをものともしない元気な企業のもつ原動力は、こうところにあるのでしょう。 学ぶべきことはたくさんあります。
例えば↓このような感じ。
日 | 相手 | 内容 | + | - | 残高 | サイン |
8/1 | A寺 | 随喜謝誼 | +500 | - | +2500 | |
8/2 | Bさん | 境内清掃 | + | -300 | +2200 | |
8/2 | Cさん | 境内清掃 | + | -300 | +1900 | |
8/3 | Dさん | 原稿料 | +300 | - | +2200 | |
8/4 | Eさん | 犬の散歩 | + | -100 | +2100 | |
8/5 |
有力6社で再生紙偽装 印刷用紙など幅広く製紙メーカーが年賀はがきやコピー用紙の古紙配合率を偽装していた問題に関連し、三菱製紙、大王製紙、北越製紙の三社は十八日午後、社長らが相次いで記者会見し、はがきやコピー用紙など幅広い品目で実際の古紙配合率が公表値を下回っていたとする社内調査結果を発表し、謝罪した。また、中越パルプ工業も同日夜、印刷用紙や包装紙などで偽装を行っていたことを認めた。これにより既に偽装を公表していた日本製紙グループ本社、王子製紙を合わせ有力六社がそろって偽装を続けてきたことが明確になった。 日本製紙の社長は辞任の意向を示しているが、日本製紙以外で会見した四社の社長は辞任を否定した。 会見で各社は“業界ぐるみ”の様相を呈してきた再生紙の偽装について、激しい受注競争を背景に、営業を優先するあまり古紙利用と事実の公表をおろそかにした業界の体質などが影響したことを説明した。 偽装していた六社の紙全体の生産量のシェアは、合計で約80%︵二〇〇六年︶に達する。 しかし、偽装に手を染めた各社との取引を見合わせる動きも広がっており、今後、消費の現場に混乱を及ぼす恐れがある。 調査結果によると、三菱製紙は調査した二十品目中十一品目で偽装があった。環境に配慮した製品の購入を国などに義務づけたグリーン購入法に基づき、納入する全製品が公表値を下回っていた。公称100%の古紙配合率のコピー用紙︵月産六百九十二トン︶が実際は50%だった。 大王製紙も古紙配合率100%としていたコピー用紙の実際の配合率は41%だった。北越製紙はグリーン購入法対象の印刷用紙で公称配合率70%に対して実際は19%だった。 ︵東京新聞2008年1月19日 朝刊︶日本製紙、古紙の配合率を契約より低く・年賀再生紙はがき 日本製紙は9日、古紙を使った﹁年賀再生紙はがき﹂用紙の古紙配合率が契約で取り決めた水準を大きく下回っていたと公表した。契約では古紙を40%使うとしていたが、実際は﹁1―5%程度﹂︵同社︶にとどめていたという。日本製紙は40%の古紙配合率では十分な品質を確保できないと判断。配合率を引き下げていた。(日経新聞︶
昨年、再生紙・非木材紙は本当に環境にやさしいか という記事の中で、グリーン購入法と再生紙の問題について書きました。 去年一年は﹁偽﹂という一字に象徴された年だったようですが、年を越えてなおこのような問題が明るみになるということが残念です。 まだまだ発覚していない﹁偽﹂はたくさんあるのでしょう。
さて、昨年の記事での結論のうち、再生紙については、古紙100%使用の再生紙についての疑問を提示しました。 その際の結論の一つが
結論︵2︶ 紙の原料のうち、木材パルプについては、 環境的持続可能性︵生物多様性の維持、生態的プロセスや生態系の保全︶、 社会的持続可能性︵森林に依存している人間社会の維持︶、 経済的持続可能性︵継続的な木材生産と健全な森林経営︶ などを念頭において生産されることが必要であり、また、紙の使用目的に応じて、それぞれの古紙の配合率を考え、その中で全体として古紙配合率を高める︵決して100%ではない︶ことこそが、環境にやさしい紙であると言うことができるでしょう。
というものでした。 そもそも、古紙100%配合の再生紙そのものが環境に優しいわけではないし、しかも技術的にほぼ不可能であるというのに、グリーン購入法で古紙100%の再生紙購入を義務付けるという馬鹿げた構図が引き起こした偽装体質であると言わざるを得ません。 まずは日本製紙のプレスリリースを見てみましょう。 News Release 日本製紙 2008 年1月16日 弊社製品に関する社内調査結果について このたび、弊社が再生紙として製造している製品における古紙パルプ配合率について、全製品を対象にして調査した結果、決められた配合率を下回っている製品が葉書以外にも判明しました。その内容は別紙のとおりであり、それらの中には、グリーン購入法の基準を満たしていない製品もあります。弊社といたしましては、環境問題が国民の主要な関心事となっている今日、国民の皆様の信頼を裏切ってしまった事実を深刻に受け止め、ここに深くお詫び申し上げます。 このような事態を引き起こしました背景には、古紙パルプの配合率を上げることにより、再生紙の使途に求められる品質を実現することが、現状の弊社の技術レベルでは困難であるという問題があります。
当初から出来ないことがわかっていた訳です。
これまで弊社は、古紙は貴重な資源であるとの認識に立ち、古紙活用の最大化を技術的な課題として努力してまいりました。しかしながら、特定の古紙パルプ配合製品に求められる品質上の問題への対応に苦慮し、その結果、古紙パルプ配合率を下げることによって求められる品質の実現を優先させてしまいました。 環境意識の高まりにより社会からの要求が技術的に困難なレベルのものを要求されるようになり、品質を下げるよりは偽装を選んだということです。 しかしながら、このような論理がわかりません。 まったく釈明にもなりません。 古紙100%の再生紙を作ってみて、コストはこれだけ高くなります、品質はこれだけ落ちますということを素直に提示するべきでした。 それにより、グリーン購入法がいかに馬鹿げた現実離れした法律かがわかりますから。 こうした判断と行為は、これまで日本政府や組織団体、そして多くの国民の皆様が意識を持って取り組んでこられた環境保全に対する活動に水を差すものであり、たとえ﹁環境偽装﹂と言われたとしてもこれを否定できるものではありません。どんな理由があるにせよ決して許されない行為であります。 決して許されないでしょう。
結果として多くの皆様の善意を踏みにじることになってしまいましたことに対し深く反省するとともに、このような結果になってしまいましたことを重ねてお詫び申し上げます。経営責任につきましても、この事態を重く受け止め、原因の究明、責任の所在等、全容が明らかになった段階で、あらためて発表させていただきます。 今後の弊社の取り組みといたしましては、二度とこのようなことが起きないよう、再発防止体制とコンプライアンスの徹底を、外部の識者を交え実現させてまいります。また、古紙活用の最大化を目指し技術開発に取り組んでいくことはもちろんのこと、バランスを考えて古紙を上手に無理なくたくさん使う取り組みを進めてまいります。紙の用途に応じて、求められる白さや保存性を考慮した上で最適な古紙パルプの配合に努め、全体として古紙利用量を増やしていきたいと考えております。 このような弊社の取り組みを、お取引先及びお客様をはじめ、関係者の皆様にご理解いただけるよう、今後あらためて努力してまいります。
古紙100%の再生紙は、今後、ほぼ生産されなくなるでしょう。 そうなった場合、グリーン購入法はどうなるのでしょうか。 そもそも、再生紙の定義って何ですか? 日本製紙の実態調査の結果も余りにも酷いです。
年賀葉書は、殆んどが再生紙はがきです。 その古紙パルプ配合率の仕様基準は、化学パルプ60%、古紙パルプ40%とのことですが、実際の古紙パルプ配合率の実績は、今年平成成20年用の年賀葉書きで実に1% 。これでは古紙パルプの配合を行っていませんでしたと言っているのとほぼ同じです。 なお、年賀葉書は平成8年用から再生紙化されていますが、それぞれ5%以下︵1%?5%︶とのことです。 ■日本製紙の言い訳 葉書用紙が再生紙化された平成4年当時、工場内発生損紙も古紙として認識し、古紙パルプ6%と合わせた30%でテスト生産した結果、近い将来の技術革新で配合率40%の実現が可能と営業判断し受注を開始しました。その後、工場内発生損紙が古紙パルプとして認められないことがわかり、本来は古紙パルプを増配すべきところ、古紙由来のチリ、墨玉等の夾雑物が多くなるため品質を確保することができずに、古紙パルプ配合率が低いまま生産しておりました。それ以降、現在に至るまで配合率を上げるべく操業努力してまいりましたが、入荷する古紙の品質低下、異物混入に対する品質管理要望が高まり、配合率は上記の通り乖離しておりました。 それでは、コピー用紙などはどうでしょう
年賀葉書以外の製品について ︵1︶古紙パルプ配合率の基準と実績 現在生産を行なっている、古紙パルプ配合率の基準が設定されている製品のうち、コピー用紙などの製品に、残念ながら、基準と実績との間に乖離が確認されました。 再生紙として生産している銘柄 (生産量‥H19年10月?12月︶ (1)グリーン購入法対象品 情報用紙 コピー用紙 公称100% ⇒ 実際の配合率 59% 月生産量 6,540t (2)グリーン購入法適用以外の再生紙 ?情報用紙 コピー用紙 公称 100%・70% ⇒ 実際の配合率 11% 月生産量4,415t グリーン購入法を対象とする製品で基準に満たない製品があります。これらの製品につきましては、当社ブランド品については、直ちに生産を中止することとします。 また、お客様のOEMブランド品、および特定のビジネスユーザー向けの製品(特抄品)で、当初の交渉において取り決めた古紙パルプ配合率から乖離が出ているものがあります。それぞれのお客様に至急ご相談申し上げ、誠意ある対応をしてまいります。 また、付表にある、過去に生産した在庫品につきましても、お客様に至急ご相談申し上げ、誠意ある対応をしてまいります。
誠意ある対応として、古紙100%の再生紙と交換する・・という対応は考えられないですね。 生産できないわけですから。 とすると、品質の良いバージンパルプ100%の紙と交換するとか︵皮肉︶・・・・ ■日本製紙の言い訳 ?印刷用紙 製品の発売当初(平成11年ごろ)は、配合基準に合わせて古紙パルプを配合しておりましたが、古紙の品質低下により、製品品質として求められる夾雑物の基準を維持することができなくなる場合もありました。これまで古紙処理技術の改善等に努めてまいりましたが、古紙パルプの配合が基準未達となるケースが発生しました。 ?情報用紙、包装紙他 平成2年ごろより、リサイクル推進の観点から、コピー用紙の再生紙化を進めておりましたが、この時点では、古紙パルプ配合率の増加を努力目標としてとらえておりました。しかしながら、平成13年にグリーン購入法が施行された以降も依然として努力目標として考えており、同法の趣旨に関する理解が不足しておりました。 一方で、当初より求められる品質レベルが高かったため、古紙パルプ配合率を上げるのが容易ではないという事情がありました。その間にも、古紙パルプ配合率を増加させる努力は継続してまいりましたが、それでも、近年、消費者の皆様が保有している昨今の多種多様な出力端末機器や、その用途に対しさらに高い品質レベルが求められるようになり、加えて入荷する古紙の品質が低下するなどといった問題を抱えるようになったため、結果として古紙パルプ配合率を上げることができませんでした。その他の紙についても、同様な理由です。 3.再発防止策と今後の対応 年賀葉書だけでなく、それ以外の製品における古紙パルプ配合率が、決められた基準と乖離していた事実は、多くの国民の皆様の信頼を踏みにじる行為であったと深く反省しております。乖離を生じている再生紙製品の生産につきましては、弊社ブランドの古紙パルプ配合率の乖離品については、弊社として生産および販売の中止を指示いたしました。また、当該製品に関する一切の受注を中止いたしました。今後、乖離品の製造はいたしません。
古紙100%の再生紙はもう私たちの目にすることができない幻の紙になってしまったようです。
せっかくの機会ですから、新しい古紙100%マークを作ってみました。![]()
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米ワーナー、ブルーレイに一本化・DVD規格争い、早期決着もソニー、東芝両陣営による新世代DVDの規格争いで、米映画大手ワーナー・ブラザーズは4日、東芝陣営の﹁HD―DVD﹂規格のDVDソフト販売から撤退し、今年6月からはソニー陣営の﹁ブルーレイ・ディスク︵BD︶﹂規格のソフトだけを販売すると発表した。米DVD市場で20%前後のシェアを持つワーナーの戦略転換で勢力図は大きく変わり、規格争いが早期決着する可能性も出てきた。 BDを支持する映画会社のDVDソフトの販売シェアは、ワーナーのほかソニー・ピクチャーズエンタテインメント、ウォルト・ディズニー、20世紀フォックスなどをあわせて70%弱となる。HD―DVDを単独支持するパラマウント・ピクチャーズ、ユニバーサル・ピクチャーズの合計シェア20%強を大きく引き離す。 ︵IT+PLUS︶
直径12センチの円盤型の記録媒体は、CD(Compact Disk)、DVD(Digital Versatile Disk)というように大容量化が飛躍的に進んでいるところですが、記録データの大規模化、ハイビジョン放送の普及などにより、さらに大容量のメディアが求められ、いわゆる次世代DVDといわれる記録媒体が少しづつ市場に出回ってき始めました。 この次世代DVDについては、かつての家庭用VTRに見られたβ・VHSのような規格の分裂が再び見られ、日本のメーカーを中心にアメリカの映画会社やパソコン会社などが、東芝とNECが提唱するHD DVDと、ソニー・松下を中心にそれ以外の企業が参加するBlu-ray Disc両陣営に分かれて規格争いを繰り広げているところです。 その特長を端的に表現すると﹁作りやすさのHD DVD﹂と、﹁大容量のBlu-ray﹂ということができます。 またか・・・・という感じで、冷めた目で市場の動向を見ていましたが、いよいよ決着がつきそうな気配となりました。
そもそも、このような規格の分裂による争いは、消費者にとって不利益になることが多く、特に敗北した規格を購入してしまった場合には購入のし直しをしなければならないというように、大きな損失となってしまいます。 そのために、規格争いが決着するまで購入を見合わせている人も多かったはずです。 けれども、今後はある程度見通しが立ったことと、デジタルハイビジョン放送の普及に伴い、急速に次世代DVDの需要が増えることは想像に難くありません。 次世代DVDでは、HD DVD陣営が、2006年に東芝が世界初のHD DVDプレーヤー﹁HD-XA1﹂を発売するなど、一歩先にスタートしました。 Blu-ray Disc陣営は、半年以上遅れて松下が﹁DMR-BW200﹂﹁DMR-BR100﹂を発売。 価格を安く設定することで巻き返しを図ります。 次世代DVDの発売からまもなく2年。 日本における昨年10-11月の家電量販店2,300店舗のPOSデータベースで見る次世代DVDの売上シェアは、HD DVDは僅か2%、Blu-rayは98%となっており、既に圧倒的にBlu-ray優性の状況にあります。 ただ、欧米市場では、両者の差はそれほどついておらず、DVDソフトの販売枚数ベースでは、HD DVD 約30%、Blu-ray 約70%の割合となっています。 このままHD DVD が敗れると30%の消費者が︵Blu-rayが敗れると 約70%の消費者が︶かつてのβビデオの所有者のような不利益を被ります。 消費者に不利益な争いは、早く止めて欲しいものです。
β・VHS戦争を決定づけたのはソフトウエアコンテンツのパッケージ販売だったといえます。ですから、昨日の報道はHD DVDを推奨する東芝陣営にとってはかなりの痛手であることは間違いありません。 Blu-ray優性の流れを止めることはかなり困難ではないでしょうか。
きょうから値上げラッシュ、パンも菓子もガソリンも!食パンやお菓子、ガソリンなど暮らしに身近な商品の値上げが1日から始まった。 今後もタクシー料金や即席めん、ビールなど値上げラッシュが続く。出費がかさむ年末年始の家計にとって痛手となりそうだ。 山崎製パンは1日、食パンや菓子パン、和洋菓子などを約8%値上げし、不二家もケーキやシュークリームなど定番の46商品の価格を段階的に引き上げ始めた。 石油元売り最大手の新日本石油は1日から灯油やガソリンの卸価格を前月より6・7円︵1リットルあたり︶引き上げた。ガソリンの平均店頭価格は150円から155円程度まで上昇するとみられる。 東京地区のタクシー運賃は3日から初乗りの上限が660円から710円に引き上げられる。ビールではキリンビールが来年2月1日から、アサヒビールが3月1日からそれぞれ値上げする予定だ。 (12月1日 読売新聞)12月に入り、今年も残り1ヶ月となりました。 今年は年末に向けて家計に厳しい冬となりそうです。 特にガソリンの値上げが顕著で、街中のガソリンスタンドではレギュラーガソリン150円台後半の店が目立ちます。 こうなっては、まだたまに見かける140円台のスタンドを見つけては給油をするということ、自動車の使用は最低限に留めるというのがせめてもの抵抗です。![]()
そのような中、次のような報道もあります。
<生活保護>扶助基準の引き下げ容認 厚労省の検討会議 生活保護費の見直しを議論していた厚生労働省の検討会議︵座長・樋口美雄慶応大商学部教授︶は30日、生活保護費のうち食費など日常生活にかかわる﹁生活扶助基準﹂の引き下げを容認する内容の報告書をまとめた。生活扶助基準の引き下げは、同基準と連動している低所得者向け低利貸付などの福祉施策や最低賃金にも影響する。厚労省は来年4月実施を目指すが、具体的な引き下げ額については﹁慎重に検討する﹂としている。 07年7月現在の生活保護受給者は153万2385人。その7割以上が一人暮らしで、ほぼ半数が60歳以上。既に老齢加算が06年度に全廃され、母子加算も段階的削減され09年度に全廃されることが決まっている。しかし、生活扶助基準が、生活保護費を受けていない低所得世帯の消費実態に比べて高めだとの指摘もあり、見直しを検討してきた。 報告書は、04年全国消費実態調査の結果を基に、収入が全世帯のうち下から1割の低所得世帯と生活保護世帯を比較。夫婦と子供1人の低所得世帯の月収は14万8781円だが、生活保護世帯の生活扶助費は1627円高い15万408円だった。また、60歳以上の一人暮らしも低所得世帯は6万2831円だが、生活保護世帯は8371円高い7万1209円だった。このため、低所得世帯の水準に引き下げることを事実上容認する内容になっている。 生活保護制度は、地域の物価差などを基に、市町村ごとに受給基準額に差をつけている。最も高い東京都区部などと最も低い地方郡部などでは22.5%の格差があるが、報告書は﹁地域差は縮小傾向﹂と指摘した。 検討会議は、小泉内閣時代の骨太の方針06︵経済財政運営と構造改革に関する基本方針︶に、08年度に生活扶助基準を見直すことが明記されたのを受け、先月中旬から行われていた。厚労省は今後、報告書の内容に沿って具体的な引き下げ内容を決め、厚労相が告示する。地域差を縮める形で引き下げるとみられる (11月30日 毎日新聞)
生活保護は、生活困窮者の生活を支える最後のセーフティーネットであります。 この値上げラッシュの時期にあって扶助基準が引下げられると。受給者にとってはまさに死活問題です。 昨年は70歳以上を対象に一定額を上乗せする老齢加算が全廃されました。 さらに、来年には母子家庭への児童扶養手当加算も全廃される予定です。 経済的弱者に厳しい施策というのは如何なものでしょうか。
NY原油、史上初96ドルを突破…金も28年ぶり高値ニューヨーク商業取引所の原油先物相場が10月31日︵日本時間11月1日︶、米追加利下げなどを受けて急騰し、史上初めて1バレル=96ドル台をつけた。 国際的な指標であるテキサス産軽質油︵WTI︶の12月渡し価格は、通常取引後の時間外取引で、一時1バレル=96・24ドルと、前日の通常取引の終値︵90・38ドル︶から6ドル近く上昇し、史上最高値を更新した。 これに先立つ通常取引でも前日比4・15ドル高の1バレル=94・53ドルで取引を終え、終値の史上最高値を2日ぶりに更新した。 米エネルギー情報局︵EIA︶が同31日発表した統計で、米国の原油在庫が前週より390万バレル減少し、需給が引き締まるとの観測が広がった。また、米追加利下げを受け、ドルの対ユーロの為替相場が最安値を更新し、ドル建て取引の原油市場への投機資金の流入が加速した。7?9月期の米実質国内総生産︵GDP︶成長率が3・9%と予想を上回ったことも買い材料となった。中東情勢の緊迫化も背景にある。 ︵読売新聞︶
原油価格が上昇しています。 原油価格の高騰は、物流コストや石油由来の製品の直接的な値上げをもたらし、物価上昇の引き金となります。 ガソリンスタンドでは、今日から一気に値上げをしたところも多く、この近辺ではレギュラーガソリンがリッター当たり150円を超えることも珍しくありません。 車はガソリンや軽油を燃料とするものが殆んどですが、今後は脱石油の動きが加速していくことでしょう。 本年のモーターショーで、これは乗ってみたいと思う車がありました。 それは三菱自動車の電気自動車﹃i MiEV﹄です。現在、電力会社との共同研究や実証走行試験を行っているところで、一回の充電での走行可能距離が160キロを超えることが出来た段階で発売されるという事です。 おそらくあと2年前後で発売になることでしょう。 その頃には、今乗っている車が6回目の車検を迎えます。
﹃i MiEV﹄は電気を家庭用コンセントからリチウムイオン電池に取り込むのですが、電気自動車ならではの特徴は ■CO2排出量の軽減 走行中にCO2を全く排出しません。 発電時のCO2排出量を含めても、同クラスのガソリン車のわずか3割です。 ■燃費の節約 ガソリン代に比べ、安価な電力を利用するため、同じ距離を走行するための電気代は、昼間電力でも1/3!、夜間電力では1/9!になります。 ■キビキビと 低速から高いトルクを発生する小型・高効率モーターによって、力強く加速します。 ■静かに エンジンのような上下振動を伴わない電気モーターによって、極めて静かに走行することができます。 ■どこでも充電できる 車載の充電器を使って、ご家庭の100Vあるいは200Vのどちらの電源でも充電できるほか、電力会社等で開発中の急速充電器を使えば短時間で充電できます。 このようなメリットも魅力的ですが、キュートなスタイルが素敵です。
﹃i MiEV﹄の発売が待てない方には、鉛バッテリーカーとしてタケオカ自動車工芸の ﹃REVA-CLASSIC﹄ とか ﹃ミリューR﹄ などが既に発売されています。 特に ﹃ミリューR﹄ は棚経とかに便利そうです。
これらの電気自動車は、今後急速に普及していくことでしょう。 一番のデメリットは充電に時間が掛かることですね。 急速充電という方法がありますが、バッテリーの寿命を縮めてしまいます。
ところが、この問題を一気に解決する技術があるのです。 それがキャパシタです。 ﹁5分の充電で800km﹂新キャパシタ電気自動車 米EEStor社は、従来蓄電量の限られていたキャパシタを変革、容量の飛躍的な増大に成功したと主張している。まずはカナダ企業の電気自動車に搭載されるが、5分の充電で800キロメートルも走行できるという。 この記事の内容がどこまで信頼できるかは不明ですが、とにかくキャパシタは今までの充電池の感覚を覆すほどの画期的な技術です。 まさに、﹁電気自動車業界のアキレス腱は、エネルギーの貯蔵だった。間違いなく、これによって内燃機関は不要になる﹂という言葉が重みをもってきます。 私たちの身の回りには充電を要する家電製品が溢れています。 電気コードからの呪縛を解いてくれたのが充電池なのですが、なにせ充電に数時間を要します。 毎日使用するものであればなおさら充電に手間が掛かります。 しかし、キャパシタは化学的に電気を蓄えるのではないため、数秒?数分で充電が完了します。 電気自動車に限らず、あらゆる家電製品の利便性を飛躍的に高めてくれることでしょう。 期待大です。
もう一つ、着目すべき画期的な技術がありました。 それは三洋電機の 車載用全方位モニタシステム です。 これは、車体の四隅に取り付けられたカメラからの画像を処理し、ゆがみを補正し、あたかも上空から自分の車を見下ろしているような映像として合成し、車の死角を無くすというものです。![]()
ミラーや車載カメラは凸レンズであったり広角レンズの画像そのままであったりしました。 それはできるだけ多くの画角を確保するために必要なことですが、その分画像はゆがみ、運転手がゆがんだ画像から状況を判断しなければなりませんでした。 コンピュータにより、このゆがんだ画像を処理し、つなぎ目の気にならない、あたかも自車を数十メートル上空から見下ろしたような直感的に見やすい映像を実現しています。 これは画期的な技術です。 車の運転でミラー越しのバックが苦手な方は多いのではないでしょうか。 駐車場の枠内にきちんと収めて駐車するためには空間認知力が必要とされます。 しかし、この方位モニタシステムを使えば、駐車も楽になるでしょう。 障害物や人がどこに位置しているのかも一目瞭然です。 このようにできるだけ運転者の負担を減らし安全性を高めることは必要です。 普及が進み、少しでも事故が減少することを願って止みません。
項目
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宗教団体(宗教法人を含む)
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宗教法人
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神社
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寺院
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教会
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布教所
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その他
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計
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神社
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寺院
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教会
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布教所
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その他
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計
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総数 | 81,245 | 77,069 | 32,843 | 25,265 | 7,449 | 223,871 | 81,199 | 75,949 | 23,991 | 536 | 1,121 | 182,796 | |
系統 | |||||||||||||
神道系 | 81,166 | 11 | 5,543 | 1,059 | 806 | 88,585 | 81,135 | 8 | 3,888 | 183 | 214 | 85,428 | |
仏教系 | 21 | 77,020 | 2,432 | 2,443 | 4,452 | 86,368 | 19 | 75,905 | 1,223 | 158 | 449 | 77,754 | |
キリスト教系 | ? | 2 | 7,021 | 1,194 | 1,159 | 9,376 | ? | ? | 4,030 | 33 | 212 | 4,275 | |
諸教系 | 58 | 36 | 17,847 | 20,569 | 1,032 | 39,542 | 45 | 36 | 14,850 | 162 | 246 | 15,339 |
ペット供養は「収益事業」、課税は適法…名古屋高裁ペットの供養は宗教行為に当たり、謝礼は非課税とするべきだとして、愛知県春日井市の宗教法人﹁慈妙院﹂︵渡辺円猛住職︶が、小牧税務署長を相手に課税処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が7日、名古屋高裁であった。 野田武明裁判長は﹁ペットの葬儀、遺骨の処理などの行為は収益事業に該当する﹂として、課税処分を適法とした1審・名古屋地裁判決を支持し、慈妙院側の訴えを棄却した。 判決によると、慈妙院は1983年ごろから、犬や猫などのペット供養として、読経や火葬などをした際、動物の重さや火葬方法などに応じ、飼い主から8000円?5万円の﹁供養料﹂を受け取った。また、墓地管理費を徴収し、墓石や位牌︵いはい︶を販売した。 慈妙院は、﹁人の供養と同じ宗教活動だ﹂として、所得を申告していなかったが、税務署側は、営利目的の収益事業に該当するとして、2001年3月期までの5年間で、無申告加算税を含めて約670万円を課税した。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060307i307.htm
1審・名古屋地裁判決が出たときにもブログで記事を書かせていただきましたが、高裁でも寺院側の訴えが却下されました。 過去の記事 ペット供養は宗教活動?収益事業? http://teishoin.net/blog/000067.htmlを併せてご参照ください。 寺院側が、ペット供養は﹁人の供養と同じ宗教行為で、非課税の非収益事業﹂ とするのに対し、読経は﹁請負業﹂、遺骨の管理は﹁倉庫業﹂に当たるとしています。 ※寺院など、公益法人の行う収益事業とは、次の33の事業︵付随して営まれるものを含む︶で、継続して事業場を設けて営まれるものをいいます︵法人税法第2条、施行令5条1項︶、 この判決に前後して、ユニークな寺院を見つけました。 宗教法人ではなく、あえて株式会社として設立した寺院です。 このような考え方もあるのかなとつくづく考えさせられる事例です。 ﹁株式会社﹂おぼうさんどっとこむ ︻以下、﹁株式会社﹂おぼうさんどっとこむより引用︼ なぜ宗教法人ではないのか? おぼうさんどっとこむは、宗教法人ではありません。 ﹁株式会社﹂としての運営です。 その理由には、二つあります。 1. オウム事件以来、新たな宗教法人の認可は、非常に難しい。 2. 国家益を考えた場合、旧態依然のシステムでは、ほんとうにお客さまのためになり難い。 以上の理由から、﹁株式会社﹂としての道を選択しました。 公明正大に活動を行った結果、報酬というご利益がまわってくるはずであり、 健全な会社運営を行い、しっかりと税金を支払い、 国家に貢献する法人でありたいと考えての会社設立なのです。
<コンビニ>「飽和状態」について3社トップに戦略など聞く
30年にわたって成長を続けてきたコンビニエンスストアが、05年11月で既存店売上高のマイナスが16カ月連続を記録し、﹁コンビニ市場は飽和状態﹂との指摘も出てきた。コンビニの﹁老舗﹂で業界トップのセブン―イレブン・ジャパンと、新戦略でセブンを追うローソン、ファミリーマート。現状や戦略を3社のトップに聞いた。 ・コンビニ市場は飽和? ローソンの新浪剛史社長は﹁20代、30代の男性をコア︵主要な︶ターゲットにしてきたコンビニ市場は、飽和していると思う﹂と語る。これに対し、セブン&アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長は﹁飽和しているのはコンビニではなく、消費そのものが変わっている。若い人口が減る中で、単純な成長はありえない﹂と強調する。 コンビニは75年に開店したセブン・イレブン豊洲店︵東京都江東区︶が第1号で、その後参入した店のモデルはセブン・イレブンだった。しかし、上田準二ファミリーマート社長は﹁以前は、セブンが成功モデルだった﹂と認めつつも﹁もはや、セブンのモデルを追いかける時代ではない﹂と語る。トップ3の05年12月末の店舗数は、セブン1万1069店、ローソン8273店、ファミリー6628店。上田社長は﹁規模の差は埋まらない。質を高めることに注力する﹂という。 ・新しいモデルは? ローソンは、﹁ナチュラルローソン﹂や﹁ストア100﹂といった従来のコンビニとは異なった店舗を展開し、託児所を併設したコンビニの開店準備も進めている。ファミリーも、オフィスビル内に高級感が高い﹁ファミマ!﹂を展開している。この動きを、鈴木会長は﹁マスコミ受けするだけで邪道だと思う。既存の店をどう強くするかを考えるのが、われわれの仕事だ﹂と強く批判する。 上田社長は﹁100円ショップや、生鮮コンビニの立ち上げも検討したが、既存店強化が先だと判断し、計画をボツにした﹂と語る。新業態の﹁ファミマ!﹂は、オフィスビル内への出店が中心で既存店とは競合しないとの考えだ。 ローソンは﹁ローソンが好き、というファンを作ることが重要。これまでと違う考え方で進める﹂という。﹁ストア100﹂などは、現在はすべて直営店舗だが﹁1、2年後、近隣でローソンを経営している加盟店に引き渡すことで、納得してもらっている﹂という。 ・それぞれの戦略 鈴木会長は﹁ひとつのパイを、同じレベル︵の企業︶で食い合えば、飽和状態になるが、︵経営の︶レベルが違う。セブンと他店との売り上げ︵1日あたり︶は十数万違う﹂と、強い自信をのぞかせる。ローソンは﹁コンビニはもはや、旧態依然になりつつある。一部から嫌われても、個性のある店をつくる必要がある﹂と、新しいモデルに積極的だ。 ファミリーは、全店舗にマルチメディア端末﹁ファミポート﹂を置いている。﹁これから伸びるのは、チケット販売などのサービス。保険とか、介護とかいろんなサービスに対応するためにも︵利用者が自分で操作するため、店員の負担を軽減できる︶マルチメディア端末が必要だ﹂と語る。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060113-00000166-mai-bus_all︻参考資料︼ 産業界の動き?多様化するコンビニエンスストア?住友信託銀行 調査月報 2005 年9月号 http://www.sumitomotrust.co.jp/RES/research/PDF2/653_3.pdf 拡大するFC︵フランチャイズチェーン︶の動向について?株式会社東京商工リサーチ http://www.tsr-net.co.jp/ICSFiles/afieldfile/2005/03/18/dbhl_fc.pdf︻参考‥フランチャイズの定義︼ ︵社︶日本フランチャイズチェーン協会の定義では、﹁フランチャイズとは、事業者︵﹁フランチャイザー﹂と呼ぶ︶が他の事業者︵﹁フランチャイジー﹂と呼ぶ︶との間に契約を結び、自己の商標、サービスマーク、トレード・ネームその他の営業の象徴となる標識、および経営のノウハウを用いて、同一のイメージのもとに商品の販売その他の事業を行う権利を与え、一方、フランチャイジーはその見返りとして一定の対価を支払い、事業に必要な資金を投下してフランチャイザーの指導および援助のもとに事業を行う両者の継続的関係をいう。﹂とされています。 従ってフランチャイザーが開発したフランチャイズシステムやノウハウと、それを象徴する商標などの事業を運営する方法を提供するのに対して、フランチャイジーは、自己資金を投入して、本部の開発した商売の方法、ノウハウを使用して営業を行い、お互いに利益を得ようとする﹁事業共同体﹂と言えます。日本に初めてのコンビニエンス・ストアが1960年代後半に誕生してから30年余りが経過し、コンビニエンス・ストアは若者から高齢者まで幅広い年齢層の生活に定着しています。 その総店舗数は︵社︶日本フランチャイズチェーン協会の資料によると、実に4万店舗を数えるに至っています。 街中いたるところにコンビにエンスストアの看板が目に付く訳ですね。 ところが、日本の寺院数は、これをはるかに上回っています。 文化庁・宗教年鑑によると実に7万7千を超える寺院があるのです。 http://teishoin.net/blog/000076.html ■全国の仏教寺院数 約7万7千か寺 ■僧侶の数 約30万人 ■信者数 約6000万人
けれども、寺院がコンビニエンスストアよりも存在感がないというのはどういう訳でしょうか。 日常の生活の中で、コンビニエンスストアに立ち寄る機会は数多くあります。最近は銀行や郵便、各種決裁の窓口から生鮮食料まで、ありとあらゆることがコンビニエンスストアに集約されていて、生活のなかで必須のものとなっています。 対して、寺院はというと日常の市民生活にどれだけ係わることができているでしょうか。 一昔前は、寺院が集落の核として、役所・学校・集会場の役割も果たしていました。 その役割も時代と共に変遷してきています。 寺院と檀家という、いわゆる檀家制度も急速に変化の兆しが見られます。 寺院をコンビニエンスストアと同列に扱って、信仰の問題も含めて、経済学で言うところの財・サービスとして論じることは不適切かもしれません。 例えば、誰かがある宗派を信仰していたとしても、それにより他の人がその宗派を信仰できなくなるわけではなく、むしろ、信仰する人が増えれば増えるほど、その宗派の価値は高まり、信者は増加していくでしょう。 信仰は習俗と結びついて習慣となります。 それは家庭や地域コミュニティーを通じて、周囲、子孫へと伝播していきます。︵⇒情報子としてのミームの伝播) ここまでが、今までの寺院を取り巻く環境でした。 しかし、仏教信仰が単なる受動的な︵能動的でない︶習慣になってしまうことにより、習慣は時代の急速な変化から取り残されていくことになります。 ・葬儀に僧侶を呼ぶことが当たり前だと思っていたけど、それは本当に必要なことなのだろうか? ・戒名をつけることは当然だと思っていたけど、それって必要ものなの? などなど。 コンビニエンスストアをはじめ、各企業は、常に世の中の動向をリサーチして、そのニーズの変化に対応していこうとしています。 それに対応できなければ、それは倒産の危機をもたらします。 さて、憲法で保障されている信教の自由は、寺院に与えられているものではなく、国民に与えられているものです。 家の宗教から個の宗教に変化しつつあるとすれば、寺院側が絶えず信者一人一人のニーズを汲み上げ、それに対応できるよう工夫する必要があり、葬儀・戒名の疑問にも真摯に情報を提供していく必要があると思うのです。 ﹁家﹂のミームの伝播機能が希薄化しているのであれば、それを寺院・僧侶が補っていかなければならないでしょう。 このような努力は、一般企業法人でも、利益を追求しないとされる公益法人でも、関係なく必要なことでもあります。 また、冒頭にある、フランチャイズの定義を、そのまま例えば﹁曹洞宗﹂と﹁寺院﹂の関係に当てはめるのは、やはり適切ではないと批判されるかもしれませんが、曹洞宗ブランドを掲げる曹洞宗寺院が、どのように今後展開していくのかということを考えるに、とても参考になります。 ︵公益法人の税制改革についても、このブログで論じて行きたいと思います︶ ブログのテーマに経済のカテゴリーを設置してあります。 寺院を経済の側面からみることにより、現在の寺院が抱える問題点が浮き彫りになってきます。 前向きな意味での問題解決が可能です。 寺院にとってマイナス面が取りざたされている昨今ですが、逆に、新たな可能性を秘めた時代であるともいえるのではないでしょうか。
日本橋の空を取り戻せ真上に首都高が通る日本橋首都高移設、来夏までに計画案 国土交通省は28日、東京・日本橋の上を走る首都高速道路の移設について、来年夏までに計画案をまとめる方針を決めた。 国交省や東京都、学識経験者などで構成する﹁日本橋 みちと景観を考える懇談会﹂︵座長=中村英夫・武蔵工大学長︶に、国交省の都市・地域整備局や住宅局、河川局関係者などを新たにメンバーとして加え、街づくりの観点を踏まえ、道路移設の工法や費用負担の割合などを協議する。 日本橋の上を走る首都高の移設については、小泉首相が有識者らに対し、来年9月までに移設の検討と報告書の提出を求め、﹁日本橋という昔からの名所の上に高速道路が走っており、景観が良くない。夢を持って日本橋の上を空に向かって広げ、川のたもとで散歩をできるように﹂と述べていた。 首都高速道路は、1964年の東京五輪に間に合わせるため突貫工事で作られた。土地買収の手間を省くため、公有地である川の上がルートに選ばれた。 http://www.yomiuri.co.jp/tabi/news/20051231tb04.htm
日本橋の上にかぶさる首都高速、高度経済成長時の象徴ともいえる高架橋によって橋の上から空を見上げることはできません。 これを何とか取り除くことはできないかという論議は、これまで何度かなされてきましたが、小泉首相の一言で、にわかに現実化してきました。 ︻関連リンク︼ 日本橋の上に空を 沸く地元﹁実現へ努力﹂ http://mytown.asahi.com/tokyo/news.php?k_id=13000000512280001 小泉首相 ﹁日本橋に青空を﹂一声発動 コイズミ記念碑? http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060106-00000023-maip-soci 日本橋地域のまちづくり http://www.ktr.mlit.go.jp/toukoku/michikeikan/ 美しい景観を創る会・悪い景観100景︵このNo.16とNo.23が日本橋︶ http://www.utsukushii-keikan.net/10_worst100/worst.html
日本橋は、東京都中央区の日本橋川にかかる橋です。 まずは、地図でその位置を確認してみてください。 http://www.mapion.co.jp/c/f?uc=1&grp=MapionBB&nl=35/40/50.876&el=139/46/39.675&scl=10000&bid=Mlink 首都高速のこのあたりのルートは、見事に川の上︵あるいは川そのものの水を抜いて︶計画されたことがよく分かりますね。 さらに日本橋近辺の様子を立体的に表した図がありますのでご紹介します。 http://www.hido.or.jp/nihonbashi/jsp/chika/05.html 日本橋は、江戸時代から文化・商業の中心地であり、さらに五街道全ての起点でもありました。 現在でも、日本橋の中央には日本国道路元標が設置されており、︵1︶国道1号︵終点‥大阪府大阪市北区梅田新道︶ 、︵2︶国道4号︵終点‥青森県青森市︶、︵3︶国道6号︵終点‥宮城県仙台市宮城野区︶、︵4︶国道14号︵終点‥千葉県千葉市中央区︶ 、︵5︶国道15号︵終点‥神奈川県横浜市神奈川区︶、︵6︶国道17号︵終点‥新潟県新潟市︶ 、︵7︶国道20号︵終点‥長野県塩尻市︶ の7路線の起点となっています。 箱根駅伝においても、1999年から箱根駅伝の最後の見せ場として、10区のコースを日本橋経由へ変更しています。これは、昨年、駒澤が4連覇した時に撮影したものですが、正面に見えるのが日本橋川にかかる常盤橋。常盤橋の先を右に折れて直ぐのところが日本橋です。
そのような重要な場所ですから、小泉首相は特にこだわりがあったのでしょう。 歌舞伎など日本の伝統文化や歴史と共に、文化都市・東京のシンボルとして﹁日本橋に空を!﹂ということで昨年末、首相の私的な有識者懇談会が発足し、動き出したというのが冒頭の記事です。 しかしながら、一体どのようにして日本橋上空の首都高速を取り除くのでしょうか。 ただ取り除くだけでは、首都高速の機能が根本的に失われてしまいます。 従って、何らかの代替ルートを考えなければなりません。 第1次小泉内閣の時に、東京都心における首都高速道路のあり方委員会が4案を提示していますので、それを見てみましょう。 http://www.mlit.go.jp/road/yuryo/arikata/teigen/teigen.pdf︻第1案︼浅い地下案
まあ、これが一番現実的な方法でしょうか。 障害となる地下鉄は銀座線と半蔵門線。 特に、銀座線は日本で最も古い地下鉄の一つですから、浅いところを通っています。 ですから、日本橋川の銀座線の下を通すことは、比較的︵あくまでも比較的です︶簡単だと思われます。 新たに敷設する路線延長も短くて済みます。︻第2案︼別線地下案
これは、かなり大掛かりですね。 そもそも、日本橋川のルートを大きく変えて、靖国通りか外堀通りの地下を通す計画ですが、これは費用的にも、周囲への影響度からも、かなり困難な計画ではないかと思います。︻第3案︼一体整備地下案
これは面白い計画ですね。 日本橋川の北側に再開発ビルと一体化した路線計画とするものです。 ビルの基礎部分地下に路線を配置しますので、ビルの耐用年数が来て、建て替えるときも比較的簡単にできそう。︻第4案︼一体整備高架案
この案は夢があります。 首都高速は高い位置を通っていますから、既存路線との取り付け区間の工事もスムーズに行えます。 ただし、ネックは万が一事故が発生した時の、防災対策と、ビルが老朽化した際の建て替えをどうするかですね。それぞれ一長一短があり、また、これ以外の方法もあるかもしれません。 事業そのものをやらないというのも、もちろん選択肢の一つです。 総工費は案にもよりますが、3000億?6500億円とも見積もられています。 日本橋に空を取り戻すことの意義は大きいですが、それにかかる費用も膨大になりますから、よくよく検討して、国民の理解が得られから事業に取り掛かって欲しいものです。
黙々と働くと思われていた働きアリの約2割が、実はほとんど働いていないことを、北海道大大学院農学研究科の長谷川英祐助手(進化生物学)らが確認した。長谷川助手らは、林の土中などに生息するカドフシアリ約30匹ずつの3つのコロニー︵血縁集団︶を、石こうでつくった人工の巣に移し、1匹ずつマーカーで印を付けて観察。 1日3時間、昨年5月からの5カ月間で、行動類型を分類した。 すると﹁女王アリや卵などをなめてきれいにする﹂﹁巣の掃除をする﹂﹁エサ取りをする﹂などの労働行為をするアリは各コロニーの約8割で、﹁停止している﹂﹁自分の体をなめている﹂﹁何もせず移動している﹂だけで、ずっと働かないアリが約2割いた。 このうち1つのコロニーで、最もよく働く6匹を取り除いてみたところ、次によく働くアリの労働量が増えたが、働かないアリは何があっても働かなかった。 働かないアリは、年を取って働けないか、そもそも寄生するだけの存在とも考えられるが、長谷川助手は﹁働かないことでコロニーに何らかの貢献をしている可能性もある。 集団で行動する生物にとってどんな個性が必要なのか、興味がある﹂と話している。 ﹃東奥日報﹄2003年10月28日の記事 論文概要PDF
今、一つのプロジェクトに取り組んでいます。 約1万5000もある膨大な資料を精査して、データベース化すること。 これを一定の期間のうちに、約10人の仲間で成し遂げるというものです。 私は、その指揮のような役を担わせて頂いているのですが、このプロジェクト、コンピュータ入力を伴なったり様々な証書を解読したりといった複雑な作業でもあるため、なかなか大変なんですね。 それでも、皆さん、それぞれ真剣に取り組んでいただけることがとても有り難いです。 何人もいると、傍目には、進捗が遅かったり、無駄話ばかりしているように見える仲間もいるんですね。 しかし、それはそれで、貴重な人材であることにはかわりありません。 仮に、効率が悪いだろうということで、人を切って、進捗の優秀な人ばかり残したとします。 けれども、それでは、ギスギスした心地悪い、息苦しい雰囲気に包まれてしまい、全体の結果としては必ずしも最大の効率を生み出さないということなのかも知れません。 全員が一心不乱にバリバリ働いている、そんな職場、絶対に嫌です。 癒しをもたらす役割を果たす︵怠け者のように見える︶人がいてこそ、職場は効率良く回るのでしょうね。 また、いつもは我武者羅に頑張っている人も、たまには癒し系の役割を果たしてみることも必要なのではないでしょうか。 プロジェクトのゴールまであと数ヶ月。 一歩一歩、着実に進めていきましょう。追記‥このプロジェクトは無事終了しました。 御手伝いいただいた皆様、本当にお疲れ様でした! 宗務庁退任のご挨拶とお礼
民事再生法適用を申請=負債1200億円、値下げ競争激化で?平成電電格安通信サービスの平成電電︵東京︶は3日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、受理されたと発表した。固定電話市場での値下げ競争激化が響き、資金繰りが悪化、自主再建を断念した。顧客への通信サービスは継続する。負債総額は9月末で1200億円に上る。佐藤賢治社長が同日午後に記者会見し、正式発表する。 同社は、加入者と最寄りの電話局までの回線をNTTから借りて通信料金を大幅に引き下げる﹁直収電話﹂サービスに、業界で初めて参入した。しかしその後、日本テレコムやKDDIも追随し、顧客の獲得が伸び悩んでいた。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051003-00000037-jij-bus_allここ数年、通信料金競争が激しくなり、そのお陰で固定電話、携帯電話、インターネットなど、さまざまな料金の恩恵を受けさせていただきました。 しかし、そんな中、今回の平成電電のように、その過当競争のあおりで巨大な負債を抱えたまま民事再生法適用となる会社が出てしまいました。 TVのCMや新聞一面広告などを派手に連発したしていましたが、最近では予定現金分配率年10%相当という無茶苦茶な高配当の投資組合 ﹁平成電電システム21号匿名組合﹂を作ったり・・・ http://www.hdd-s.com/index.html
単なる一通信企業の行き詰まりということだけではなく、これからますます問題が波及していきそうです。 今日はその序章に過ぎないのかもしれません。 特に、平成電電システム21号匿名組合に対しては、投資者19,000人、総額490億円という資金が集まったとの速報もあります。 平成電電破たん 出資金総額は490億円、返還困難に やはり、この低金利時代が背景なのでしょうか、配率年10%相当に魅了されてしまった被害者がこんなにも多いことに驚かされます。 世の中、そんなに美味い話が転がっている訳が無いですよ、ということなんでしょうね。
さらに、別の大きな問題も発覚し始めています。 それは、九州にあるエステの顧客情報かアンケートで得られた個人情報が平成電電サイトのトップディレクトリーに置かれていたという問題です。 住所、電話番号や生年月日を含む約7,000件の個人情報がたやすく誰でも見える場所におかれており、それが流出して一部で騒がれはじめているのです。
平成電電のサイトをおいている同一サーバー内にエステサイトのデータ領域があり、サーバー管理者あるいはサイト作成担当者の不注意な管理によって、個人情報が垂流しの状態になったものと推測されます。 こちらのニュースも、そのうちに表沙汰になって大騒ぎになることでしょう。 本人の知らない間に、個人情報を晒されてしまうという、情報化社会の悪い面を見せ付けられた典型的な一例です。
浄土真宗本願寺派 算定基準「不公平」と声浄土真宗本願寺派︵本山・西本願寺、京都市下京区︶は、本山への﹁税金﹂にあたる賦課金の制度を1970年の導入以来初めて大幅に見直す。末寺への割当額を決める際の算定基準に対し﹁現状を反映してなく、不公平﹂との不満が相次いでいたためで、26日の臨時宗会で関連する宗則︵宗派の法律︶を可決した。 賦課金は同宗派の年間収入の約13%を占め、本年度の予算額は約10億8200万円。所属する僧侶の階級や人数、自主申告の門信徒戸数に基づく﹁護持口数﹂、寺院を8段階に格付けした﹁寺班﹂などを基準に、各教区や末寺への割当額を決めていた。ところが、江戸時代に寺院の由緒や規模を基に定められたといわれる﹁寺班﹂は、以前から宗派内で﹁実情からかけ離れている﹂﹁格付けは民主的でない﹂との批判が強く、今回の制度改革では算定の根拠から外し、実質的に廃止する方向となった。 また、護持口数も35年前の基準にのっとって定めていたため、新制度では寺院収入や所在する都道府県の県民所得など客観的な指標を用いるように改正した。ただ、奈良教区など負担額が従来より2倍以上に膨らむ地域もあり、﹁新たな不公平感を生む﹂との反発が出たため、護持口数の新制度導入は来年度以降に持ち越した。 http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005052700021&genre=J1&area=K1F
曹洞宗においては、平成11年2月15日に開催された級階査定委員会に於いて本級階査定委員会専門部会を組織することが承認され、同年6月8日に発足し、以来、抜本的な宗費負担の論議が約6年に亘り重ねられてきました。 若輩ながら、私もその専門部会委員に加えていただき、しかも自由な意見を発言させていただく機会を持ったことはとても貴重な体験でありました。 保守的と思われがちな伝統宗教行政の中でも、曹洞宗は先進的なシステムが構築され、若い世代の意見も通りやすい雰囲気にあるということはとても有難いことであります。 また、逆にそれだけ、重責を戴いたわけですので、自分なりにできる限りの調査研究をさせていただきました。 曹洞宗の宗費負担は、これまでも、他の宗派に比べて飛びぬけて綿密に出来ています︵と自負しています︶。 今回は、それをさらに改良し、各方面からの要望に応えるためにより公平感をもたせるべく、様々な係数を試行錯誤しながら作成したつもりです。 級階査定委員会、専門部会委員、宗務庁各役職員の皆さんで一丸になって練り上げてきた、その一応の成果が、先の第95回通常宗議会で審議可決された財務規程︵宗報5月号参照︶であり、各御寺院様へ届いているであろう寺院財産申告書となっているのです。︵というわけで、今は平日はほぼ毎日宗務庁へ出勤しています︶ もちろん、今回の財務規程が最終結論というわけではなく、時代に即した抜本的な宗費賦課基準というものを常に研究していく必要があると思います。 御寺院様におかれましては、10年に一度の寺院財産申告、どうぞご協力を伏してお願いいたします。 追伸‥業務についての詳細はブログに記載することはできませんので、寺院財産申告、級階査定についての質問事項は所定の方法によりお願いいたします。
ペット供養は収益事業 寺院への課税認めるペット供養は﹁収益事業﹂に当たるとして課税されたのは不当として、愛知県春日井市の寺院﹁慈妙院﹂が、税務署に計約670万円の課税処分取り消しを求めた訴訟の判決で、名古屋地裁の加藤幸雄裁判長は24日、原告の請求を棄却した。 原告側弁護士によると、ペット供養で課税をめぐる判決は初めて。 判決理由で加藤裁判長は、ペット供養の依頼者は宗教的意義を求め、供養は人の葬祭の形式を踏んでいると認定したが、﹁原告は料金表などを定めて支払いを受けており、民間業者と料金システムが類似。依頼者と原告は、料金の対価としてサービスを受ける関係にある﹂と述べた。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050324-00000068-kyodo-soci
さて、まず、基礎的な面からみていきましょう。 公益法人としての宗教法人が行う収益事業の考え方は、次のとおりとなっています。 ■公益法人等とは、財団法人、社団法人、宗教法人、学校法人など、特別法により設立された法人のことです。つまり、宗教法人は、宗教法人法により設立されている法人です。 ■公益法人等の収入は、 非課税とされる﹁非収益事業﹂﹁宗教活動﹂﹁公益事業﹂ 課税対象となる﹁収益事業﹂ とに分類され、収益事業に対して課税されます。 ■収益事業の範囲は、次に示された33の事業をいいます。 収益事業とは、次の33の事業︵付随して営まれるものを含む︶で、継続して事業場を設けて営まれるものをいう︵法人税法第2条、施行令5条1項︶、としています。 1.物品販売業 2.不動産販売業 3.金銭貸付業 4.物品貸付業 5.不動産貸付業 6.製造業 7.通信業 8.運送業 9.倉庫業 10.請負業 11.印刷業 12.出版業 13.写真業 14.席貸業 15.旅館業 16.料理店業その他の飲食業 17.周旋業 18.代理業 19.仲立業 20.問屋業 21.鉱業 22.土石採取業 23.浴場業 24.理容業 25.美容業 26.興行業 27.遊技所業 28.遊覧所業 29.医療保険業 30.洋裁 和裁 着物着付け 編物 手芸 料理 理容 美容 茶道 生花 演劇 園芸 舞踊 舞踏 音楽 絵画 書道 写真 工芸 デザイン 自動車操縦若しくは小型船舶の操縦︵以下 技芸という︶の教授 31. 駐車場業 32.信用保証業 33.その他工業所有権その他の技術に関する権利又は著作権の譲渡又は提供を行う事業 ■公益法人の収益事業については 25%、平成14年4月1日以後開始した事業年度については22% の税率が適用されます。 ■公益法人等の寄附金の損金算入限度額は、収益事業から生ずる所得の 20%とされます。 収益事業部門から非収益部門への支出は、寄附金とみなす︵みなし寄附金︶ことになっています。 ■収益事業を営まなくても、住職や従業員等に支払われる給与には源泉徴収義務が生じます。
今回の司法判断は、ペット供養が宗教活動ではなく、収益事業と認められたということで、一見、きわめて意外な判断のように見えます。 古来から、日本人は動物や樹木などの生物に限らず、石や地面、水など無生物のものに対しても崇拝の対象としてきました。 ましてやペットについては家族同様に暮らしてきたわけですから、丁重に供養したいという要望はあるのでしょう。 ただし、今回の司法判断の重要なところは、 ☆料金表などを定めていた ☆したがって、依頼者と寺院は、料金の対価としてサービスを受ける関係にあった というところです。 葬儀や法要の費用は通常、布施ですから、お気持ちで…としか言いようがありません。 目安を…と聞かれても、それは、やはりお気持ちで…ということになるのでしょう。 逆に明確な定価を表示すると、それは宗教活動から離れてしまい、料金の対価と判断されてしまうわけです。 ですから、法要の際に御寺院さんへお布施を封筒に入れる際は、﹁読経料﹂ではなく、あくまでも﹁御布施﹂としていただいたほうがよろしいと思います。 さて、名古屋地方裁判所は、ペット霊園について収益事業と判断しました。 であるならば、寺院運営の面からみれば、ペット霊園にかかわる人件費、火葬炉の原価償却義、燃料費、その他諸々の経費を切り分けして、収益事業会計で独立させればそれで済む話です。 むしろ損金が多数発生して収益事業会計の利益はほとんど無くなるかもしれません。非課税事業として処理するよりは、収益事業として処理したほうが、寺院会計にとって健全な方向に向かうかもしれません。 ただ一点、家族同様にすごしてきたペットに対する供養が、宗教活動ではないと判断される点、この点だけは、宗教者としてとても残念な判断です。 これが拡大解釈されていき、あらゆる供養が費用の対価とみなされてしまうことです。 では地鎮祭は?ご神木の供養は?人形供養は? 宗教活動と収益事業の区分けは明確に出来ない部分が多いからです。