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民事再生法適用を申請＝負債1200億円、値下げ競争激化で?平成電電

　格安通信サービスの平成電電（東京）は3日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、受理されたと発表した。固定電話市場での値下げ競争激化が響き、資金繰りが悪化、自主再建を断念した。顧客への通信サービスは継続する。負債総額は9月末で1200億円に上る。佐藤賢治社長が同日午後に記者会見し、正式発表する。
　同社は、加入者と最寄りの電話局までの回線をNTTから借りて通信料金を大幅に引き下げる「直収電話」サービスに、業界で初めて参入した。しかしその後、日本テレコムやKDDIも追随し、顧客の獲得が伸び悩んでいた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051003-00000037-jij-bus_all

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ここ数年、通信料金競争が激しくなり、そのお陰で固定電話、携帯電話、インターネットなど、さまざまな料金の恩恵を受けさせていただきました。 しかし、そんな中、今回の平成電電のように、その過当競争のあおりで巨大な負債を抱えたまま民事再生法適用となる会社が出てしまいました。　

ＴＶのCMや新聞一面広告などを派手に連発したしていましたが、最近では予定現金分配率年10％相当という無茶苦茶な高配当の投資組合 「平成電電システム21号匿名組合」を作ったり・・・
http://www.hdd-s.com/index.html

単なる一通信企業の行き詰まりということだけではなく、これからますます問題が波及していきそうです。
今日はその序章に過ぎないのかもしれません。

特に、平成電電システム21号匿名組合に対しては、投資者19,000人、総額490億円という資金が集まったとの速報もあります。

平成電電破たん　出資金総額は４９０億円、返還困難に

やはり、この低金利時代が背景なのでしょうか、配率年10％相当に魅了されてしまった被害者がこんなにも多いことに驚かされます。
世の中、そんなに美味い話が転がっている訳が無いですよ、ということなんでしょうね。

さらに、別の大きな問題も発覚し始めています。
それは、九州にあるエステの顧客情報かアンケートで得られた個人情報が平成電電サイトのトップディレクトリーに置かれていたという問題です。
住所、電話番号や生年月日を含む約7,000件の個人情報がたやすく誰でも見える場所におかれており、それが流出して一部で騒がれはじめているのです。

平成電電のサイトをおいている同一サーバー内にエステサイトのデータ領域があり、サーバー管理者あるいはサイト作成担当者の不注意な管理によって、個人情報が垂流しの状態になったものと推測されます。

こちらのニュースも、そのうちに表沙汰になって大騒ぎになることでしょう。
本人の知らない間に、個人情報を晒されてしまうという、情報化社会の悪い面を見せ付けられた典型的な一例です。