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この夏、貞昌院に「平成30年 法人土地・建物基本調査」調査票が届きました。

「法人土地・建物基本調査」は、法人の土地や建物の所有状況や利用状況を総合的に把握するための調査で、平成5年に開始、5年おきに実施されています。
すなわち、今回は6回目に当たります。

調査対象は本年７～９月に、統計的手法により抽出された約４９万法人を対象としているいうことです。
日本の法人数は、国税庁のサイトによれば、約260万社（決算書を提出した法人）ということなので、調査対象になる確率は20％程度ということでしょうか。
それにしても、貞昌院では平成10年、平成25年にも同調査に回答していますので、またか！という感じです。

これだけ毎回調査対象となっているということは、無作為というより、回答履歴のある法人を優先して調査対象にしているのでしょうか？？？

まあ、学術調査資料としても有用な調査だとは思いますので、今回もきっちり回答させていただきました。
前回はインターネット経由で回答しましたが、今回は前回の回答履歴が回答用紙に予め印字されているので、郵送にて回答書を送りました。

偶然にも、宗門でも同様の調査が進行しています。
回答内容自体はその調査とほぼ共通の内容となっていますので、簡単に回答することができました。