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浄土真宗本願寺派　算定基準「不公平」と声

　浄土真宗本願寺派（本山・西本願寺、京都市下京区）は、本山への「税金」にあたる賦課金の制度を１９７０年の導入以来初めて大幅に見直す。末寺への割当額を決める際の算定基準に対し「現状を反映してなく、不公平」との不満が相次いでいたためで、２６日の臨時宗会で関連する宗則（宗派の法律）を可決した。

　賦課金は同宗派の年間収入の約１３％を占め、本年度の予算額は約１０億８２００万円。所属する僧侶の階級や人数、自主申告の門信徒戸数に基づく「護持口数」、寺院を８段階に格付けした「寺班」などを基準に、各教区や末寺への割当額を決めていた。ところが、江戸時代に寺院の由緒や規模を基に定められたといわれる「寺班」は、以前から宗派内で「実情からかけ離れている」「格付けは民主的でない」との批判が強く、今回の制度改革では算定の根拠から外し、実質的に廃止する方向となった。

　また、護持口数も３５年前の基準にのっとって定めていたため、新制度では寺院収入や所在する都道府県の県民所得など客観的な指標を用いるように改正した。ただ、奈良教区など負担額が従来より２倍以上に膨らむ地域もあり、「新たな不公平感を生む」との反発が出たため、護持口数の新制度導入は来年度以降に持ち越した。

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005052700021&genre=J1&area=K1F

曹洞宗においては、平成11年2月15日に開催された級階査定委員会に於いて本級階査定委員会専門部会を組織することが承認され、同年6月8日に発足し、以来、抜本的な宗費負担の論議が約6年に亘り重ねられてきました。

若輩ながら、私もその専門部会委員に加えていただき、しかも自由な意見を発言させていただく機会を持ったことはとても貴重な体験でありました。
保守的と思われがちな伝統宗教行政の中でも、曹洞宗は先進的なシステムが構築され、若い世代の意見も通りやすい雰囲気にあるということはとても有難いことであります。
また、逆にそれだけ、重責を戴いたわけですので、自分なりにできる限りの調査研究をさせていただきました。

曹洞宗の宗費負担は、これまでも、他の宗派に比べて飛びぬけて綿密に出来ています（と自負しています）。

今回は、それをさらに改良し、各方面からの要望に応えるためにより公平感をもたせるべく、様々な係数を試行錯誤しながら作成したつもりです。

級階査定委員会、専門部会委員、宗務庁各役職員の皆さんで一丸になって練り上げてきた、その一応の成果が、先の第95回通常宗議会で審議可決された財務規程（宗報５月号参照）であり、各御寺院様へ届いているであろう寺院財産申告書となっているのです。

（というわけで、今は平日はほぼ毎日宗務庁へ出勤しています）

もちろん、今回の財務規程が最終結論というわけではなく、時代に即した抜本的な宗費賦課基準というものを常に研究していく必要があると思います。
御寺院様におかれましては、10年に一度の寺院財産申告、どうぞご協力を伏してお願いいたします。

追伸：業務についての詳細はブログに記載することはできませんので、寺院財産申告、級階査定についての質問事項は所定の方法によりお願いいたします。