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2022年7月20日
東京電力福島第一原発事故での放射線被曝を原因とする健康被害は認められない
国連科学委、福島第一原発事故での「放射線被曝を原因とする健康被害は認められない」「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」のメンバーらが１９日、日本記者クラブで記者会見し、東京電力福島第一原子力発電所事故について「放射線 被曝ひばく を原因とする健康被害は認められない」とする解析結果を紹介した。メンバーは、昨年３月に公表した事故影響に関する報告書を住民や科学者らに解説するため来日している。
日本記者クラブで記者会見に臨む国連科学委前議長のギリアン・ハース氏（１９日、東京都千代田区で）
同委員会は世界の放射線医学などの専門家が参加しており、５００本超の論文や調査を基に報告書をまとめた。報告書では、住民の避難経路などを精査した結果、被曝線量は高くないと推計し、「被曝によるがんなどの健康影響が増加する可能性は低い」と結論づけた。前議長のギリアン・ハース氏は「報告書は最新の知見やデータに基づいている。結論は堅固で将来も大きく変わるとは思われない」と強調した。
メンバーは２２日まで東京と福島で住民や学生、科学者らと対話イベントを開く。
（讀賣新聞 2022/07/19配信）
東日本大震災発生から10年が経過した2021年3月に公表した「事故影響に関する報告書」を地元住民や東京の学生、科学者などに説明するために「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」のメンバーが来日されています。
公表された報告書は、世界各国の放射線医学の専門家が500本を超える論文や調査をもとにまとめたものであり、知見の一つとして重要なものと考えられます。
国内外の多くの方に、報告書の内容を知っていただきたいと思います。
環境省の行った「東京電力福島第1原発事故での放射線による健康影響についての全国意識調査」では、被曝した人の子や孫など、次世代以降に遺伝的な影響が起きる可能性があると誤解した回答が、40・4％に上っています。
科学的根拠に基づかない誤解を広めることは、風評被害を広げることとなり、無用な誤解や差別を生み出す原因に繋がります。
正しい知見に基づく、正しいものの見方を常に心しておきたいものです。
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