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2022年6月29日
電力需給逼迫-節電の呼びかけ
観測史上最も早い梅雨明けの発表があり、連日強い日差しが照り付ける日が続いています。
貞昌院では、平成15年より太陽光発電設備を運用しており、18年目を超えた現在も大きな故障もなく発電を続けています。
特に今年の5月、6月は晴天の日も多く、例年以上に発電量が増加しています。
貞昌院においては、太陽光により発電された電力は、自己消費し、発電量が消費量を上回った場合は売電しています。
東京電力の﹁ビジネスTEPCO﹂を利用して、電力需給の状況が詳細に確認できますので、昨日︵2022年6月28日の貞昌院の電気使用実績をご紹介します。
このように、日の出まもなくから日の入近くまで、太陽光発電による発電量が消費電力を上回っているため、東京電力→貞昌院の電力購入量はゼロとなっています。 この昼間の時間帯は、逆に 貞昌院→東京電力 へ売電しているということになります。
ところで、東日本大震災により、日本の電力需給の約3割を担っていた原子力発電の割合が激減し、以降、日本の電力需給がひっ迫する状況が続いています。 そのことについては、これまで何回か当ブログで論じてきました。 幾つかを改めてご紹介します。 ■電力需給と節電効果 ︵2012年7月6日のブログ︶ ■今年の冬もいっそうの節電を︵2013年12月4日のブログ︶ ■反・脱・卒・減・縮・原発を修飾する言葉について︵2014年7月15日のブログ︶
そして、今年は特に原油や天然ガスの資源原料高、円高、緊迫する世界情勢などにより、これまで以上に電力需給の逼迫が懸念されています。
東電管内、30日も電力需給逼迫注意報継続
経済産業省は29日午後、東京電力管内では電力需給の逼迫︵ひっぱく︶が引き続き見込まれるとして、30日も電力の供給余力を示す供給予備率が5％を下回る場合に発令する﹁電力需給逼迫注意報﹂を継続すると発表した。東電管内で注意報に基づき節電要請を行うのは27日から4日連続となる。
経産省は気温上昇に伴う冷房需要の増加と太陽光発電の発電量が低下する夕方から夜にかけて需給が厳しくなると想定。特に30日午後3～6時に熱中症対策で適切に冷房を使いながら、不要な照明は消すなど家庭と事業者に可能な範囲で節電への協力を呼びかけている。特に節電を呼び掛ける時間帯は29日午後3～8時より2時間短くなった。
︵2022/6/29 産経新聞配信︶
﹁電力需給逼迫注意報﹂という用語が当たり前のように流れるようになり、冷房需要が必要な昼過ぎの時間帯に節電の呼びかけをしなければならない状況に、日本は本当に貧しい方向に向かっているのだと感じます。 このような事態に、老朽化した火力発電を無理やり再稼働させて急場を乗り越えようということですが、焼け石に水という感じがします。 太陽光発電など自然エネルギーの資源を活用することは大切なことです。 しかし、それには発電設備の拡充と、環境に負担が無く寿命が長い充電設備、そして送電網の抜本的改革をしなければなりません。 そのためには膨大な投資と十年単位の期間を要します。
東日本大震災以降、エネルギー政策に関する建設的な論議がされてきておりませんでした。特に原子力発電所の再稼働については腫れ物に触るという感じで話題に出すことすら避けられていた感があります。
出典‥﹃電気事業連合会資料﹄︵2014/5/23︶ より。黒線は実績値。
原子力発電については、再稼働は頑なに認めない︵上図の赤線︶ことが良いのか、それとも将来的には原子力発電をゼロに持っていくという考えをベースに、自然エネルギーによる発電基盤が整うまでの間は稼働させてベース電源の役割を担うこととする︵上図の緑線︶のが良いのか。 幾つかの選択肢がありますが、早急に建設的な論議がなされることを期待します。
貞昌院では、平成15年より太陽光発電設備を運用しており、18年目を超えた現在も大きな故障もなく発電を続けています。
特に今年の5月、6月は晴天の日も多く、例年以上に発電量が増加しています。
貞昌院においては、太陽光により発電された電力は、自己消費し、発電量が消費量を上回った場合は売電しています。
東京電力の﹁ビジネスTEPCO﹂を利用して、電力需給の状況が詳細に確認できますので、昨日︵2022年6月28日の貞昌院の電気使用実績をご紹介します。
このように、日の出まもなくから日の入近くまで、太陽光発電による発電量が消費電力を上回っているため、東京電力→貞昌院の電力購入量はゼロとなっています。 この昼間の時間帯は、逆に 貞昌院→東京電力 へ売電しているということになります。
ところで、東日本大震災により、日本の電力需給の約3割を担っていた原子力発電の割合が激減し、以降、日本の電力需給がひっ迫する状況が続いています。 そのことについては、これまで何回か当ブログで論じてきました。 幾つかを改めてご紹介します。 ■電力需給と節電効果 ︵2012年7月6日のブログ︶ ■今年の冬もいっそうの節電を︵2013年12月4日のブログ︶ ■反・脱・卒・減・縮・原発を修飾する言葉について︵2014年7月15日のブログ︶
そして、今年は特に原油や天然ガスの資源原料高、円高、緊迫する世界情勢などにより、これまで以上に電力需給の逼迫が懸念されています。
﹁電力需給逼迫注意報﹂という用語が当たり前のように流れるようになり、冷房需要が必要な昼過ぎの時間帯に節電の呼びかけをしなければならない状況に、日本は本当に貧しい方向に向かっているのだと感じます。 このような事態に、老朽化した火力発電を無理やり再稼働させて急場を乗り越えようということですが、焼け石に水という感じがします。 太陽光発電など自然エネルギーの資源を活用することは大切なことです。 しかし、それには発電設備の拡充と、環境に負担が無く寿命が長い充電設備、そして送電網の抜本的改革をしなければなりません。 そのためには膨大な投資と十年単位の期間を要します。
東日本大震災以降、エネルギー政策に関する建設的な論議がされてきておりませんでした。特に原子力発電所の再稼働については腫れ物に触るという感じで話題に出すことすら避けられていた感があります。
出典‥﹃電気事業連合会資料﹄︵2014/5/23︶ より。黒線は実績値。
原子力発電については、再稼働は頑なに認めない︵上図の赤線︶ことが良いのか、それとも将来的には原子力発電をゼロに持っていくという考えをベースに、自然エネルギーによる発電基盤が整うまでの間は稼働させてベース電源の役割を担うこととする︵上図の緑線︶のが良いのか。 幾つかの選択肢がありますが、早急に建設的な論議がなされることを期待します。
投稿者: kameno 日時: 2022年6月29日 18:02