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2012年8月24日
竹島問題を改めて考える
野田首相、竹島問題で会見へ＝きょうにも、日本の立場説明
野田佳彦首相は23日、竹島︵島根県︶の領有権問題に関する日本の立場を説明するため、近く記者会見を開くことで検討に入った。複数の政府・民主党関係者が明らかにした。韓国側が同問題で強硬姿勢を取り続けていることを踏まえ、﹁竹島は日本固有の領土﹂だと首相自ら国内や国際社会に発信し、日本の主張を浸透させる必要があると判断した。会見は早ければ24日にも行われる見通し。 ︵時事通信8月24日︶野田首相が、本日にも竹島に関する日本の領有権の正当性を会見することとなりました。 もっともっと早い段階でこのような会見を行うべきであったとは感じますが、いずれにせよ広く国際社会に訴え、認知させることは大切なことです。 日本の領土﹁竹島﹂は、17世紀半ばに日本が領有権を確立し、1905年には島根県への編入が閣議決定されています。 第二次世界大戦後のサンフランシスコ講和条約による﹁日本が放棄すべき地域﹂には、竹島は除外されていました。 しかし、韓国はサンフランシスコ講和条約発効直前の1952年、李承晩大統領が公海に国際法違反を犯した上で﹁李承晩ライン﹂を設定し、竹島を韓国領土として不法占拠し、それ以降不法占拠の状態が続いています。 これまで当ブログにおいては 日韓友好が真のものとなるために(March 18, 2005) サイバー独島にみる日韓関係修正の困難さ(October 22, 2005) 海洋基本法に基づき海洋相を設置 (July 4, 2007) Google Earthに見る竹島をめぐる攻防 (January 20, 2008) 竹島は日本固有の領土です (July 15, 2008) のように記事を書いてきました。 この段階では、マスコミも、日本国民の関心もあまり高くなかった感があります。
竹島が日本の領土であるという論拠については、様々な資料がありますが、ざっと次の通り。 ALL ABOUT http://allabout.co.jp/career/politicsabc/closeup/CU20050313A/ 外務省 http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/takeshima/ 島根県 http://www.pref.shimane.jp/section/takesima/top.html 政府官邸キッズ http://www.kantei.go.jp/jp/kids/magazine/0302/6_4.html 先日、日本政府は竹島問題を日韓両国による共同付託により国際司法裁判所に提訴する提案を韓国に行いましたが、韓国側はそれを拒否、野田総理の信書さえも受取を拒否しました。 国際司法裁判所への提訴は、韓国が応じないために日本単独で提訴することになるでしょう。 とにかく、今日の会見では、これまで竹島が韓国に不法占拠されている現状、韓国の主張がいかに不当なものであるかを国際社会に認識させる必要があります。 竹島の手前には韓国の鬱陵島があります。 そこには、﹁独島博物館﹂があり、韓国が勝手に命名している独島︵日本の竹島︶が韓国領であるという展示がなされています。 ︵現在、鬱陵島には日本人が入ることが韓国政府により制限されています︶ その展示の一つがこちら。
鬱陵島の東側に于山島があり、これが独島であるという主張をしている展示です。
ところが、その原図を見ると于山島は鬱陵島の西側︵韓国側︶です。
この事実を、韓国政府はねじ曲げて、独島が韓国のものであるとしているのです。
このようなことは氷山の一角ですが、歴史資料を冷静に検証すれば、竹島が日本の領土であることが明確になります。
しかし、内政面で苦境にある首相が、日本との歴史認識や領土の問題を持ち出し、国内のナショナリズムに訴え支持率を高めること、政局を安定化することはこれまでの韓国歴代政権の常套手段でありました。
これまで継続的に行なわれている﹁反日教育﹂は、その際たるものでありますし、間違った歴史認識が韓国国民に浸透している状況を黙認してきた結果でもあります。
韓国国民の歴史認識を改めることはそうとう困難なことでしょう。
日本政府、日本国民が竹島問題に関心を持ち始めたきっかけは、李明博韓国大統領の竹島訪問をオリンピックにおける領有権の主張、李大統領の﹁天皇謝罪要求﹂を含める一連の言動等々によります。
そして、竹島の問題は、領土問題のみならず、歴史認識問題、日本海の漁業権の問題と、様々な問題が複雑に絡んでいます。
両国間に大きなわだかまりがあるうちは、日韓の真の友好は望めないと思います。
これを機に、第三国を入れて、双方の主張を出し合った上で、公平な立場で領有権を明確にしていく必要があるでしょう。
韓国政府には、 国際司法裁判所への共同提訴を是非受けていただきたいと考えています。
また、日本政府には、たとえ一時的に険悪なムードになったとしても、ひるまずに徹底的に論議していって欲しいものです。
日韓双方の良好な関係が永続的に続き、お互いに良い関係でいられる時が来るよう心から願っています。
投稿者: kameno 日時: 2012年8月24日 09:32