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新型コロナウイルス感染症の影響で中断されていた﹁民生児童委員とケアマネージャー等連絡会﹂が開催されました。
関連する役職の皆様が顔を合わせる機会は本当に久しぶりです。


連絡会の前半では、生活困窮者支援についての研修がありました。

生活困窮者自立支援制度とは、平成27年に施行された﹁生活困窮者自立支援法﹂をもとにつくられた﹁第2のセーフティーネット﹂を拡充した包括的支援体系です。

■第1のネット・・・社会保険制度、労働保険制度など
■第2のネット・・・求職者支援制度、生活困窮者自立支援制度など
■第3のネット・・・生活保護制度


つまり、生活保護に至るまでの段階において、生活の困りごとを幅広く支援していく制度ということになります。



﹁なかなか仕事が見つからない﹂﹁家計のやりくりに悩んでいる﹂等、様々な事情により生活にお困りの方のご相談をお受けしています。お一人おひとりに寄り添い、解決策を一緒に考えます。ご家族や周りの方からのご相談も可能です。
一人で悩まず、まずはご相談ください。


詳しくは、こちらの動画をご覧ください


■制度の内容 お仕事さがしをサポートします 区役所内にあるハローワークの窓口︵ジョブスポット︶などと連携し、求職活動のお手伝いをします。 また、すぐに働くことに不安がある方には、職場体験などの就労に向けた準備や訓練の場を提供します。 ︻就労自立促進事業︼︻就労準備支援事業︼︻就労訓練事業︼
・家計の悩みにアドバイスします
生活費のやりくりがうまくいかない方に、専門家と一緒に、収支のバランスや借金の状況を整理し、自ら家計を管理できるようアドバイスします。必要に応じて、専門窓口の紹介などを行います。

︻家計改善支援事業︼
・家計のやりくりワークブック表紙と内容抜粋
～家計のやりくりワークブック　わたしのミライノート～
毎月の収入と支出を書き出し、家計を見直すことができるワークブックを作成しました。お金にまつわるミニ知識︵コラム︶も掲載しています。家計の見直しにご活用ください。


・働くための住まいの確保をサポートします
仕事を失ったことなどにより家賃の支払いにお困りの方に、一定期間、家賃相当額を支給し、求職活動の支援を行います。　
※収入や資産などの条件があります。

︻住居確保給付金︼
子どもの学習をサポートします
子どもの学習支援、居場所づくりなどを行います。ご相談の内容に応じて、奨学金や貸付制度などのご案内もします。

︻寄り添い型学習支援事業︼
一時的に衣食住を提供します
住むところがなく生活にお困りの方に、 一時的に宿泊する場所を提供します。

︻一時生活支援事業︼
相談の流れ
①まずはご相談
　まずは、困っていることや解決したいことをお聞かせください。
　ご本人が来所できない場合などは、ご家族からのご相談も可能です。
　　　⇓
②利用申込み
　生活困窮者自立支援制度の利用を申込みます。
　　　⇓
③目標の設定
　生活の状況とお困りごとについて、一緒に整理します。
　解決に向けた目標を立てて、具体的に取り組むためのプランを一緒に作ります。
　　　⇓
④目標に向けての行動
　目標達成に向けて様々な制度を活用しながら、一緒に取り組んでいきましょう。
　定期的に担当者と状況を確認し、必要に応じてプランを見直します。
　　　⇓
⑤目標達成
　あなたの自立の形を実現したら、目標達成です。新たな困りごとが生じたら、いつでもご相談ください。

ご相談先
お住まいの区の福祉保健センター生活支援課︵区役所︶


Q＆A
Q相談できる人はどんな人？
A横浜市にお住まいで、生活にお困りの方ならどなたでもご相談できます。ただし、生活保護受給中の方は対象外です。

Q相談方法は？
Aお住まいの区の福祉保健センター生活支援課︵区役所︶へお越しください。まずはお電話でのご相談も可能です。

Q住まいがない場合はどこに相談したらよいですか？
A最寄りの区福祉保健センター生活支援課︵区役所︶へお越しください。

Q仕事のあっせんはしてくれますか？
A仕事のあっせんは行いませんが、区役所とハローワークが一体となって仕事さがしをサポートします。

Qお金の支給はありますか？
A失業や減収のため家賃の支払いが困難な方を対象に、一定期間、家賃相当額を支給する制度︵住居確保給付金︶があります。支給には、収入や資産などの条件があります。





連絡会の後半では、グループワークが行われ、それぞれの課題や問題点を共有していきました。