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2005年7月13日
情報通信白書
特集 ﹁u-Japanの胎動﹂?2010年の﹁u-Japan﹂実現に向けて?
平成17年度﹃情報通信白書﹄
我が国が、高度情報通信ネットワーク社会の重点的かつ迅速な形成の推進を目的として、﹁IT基本法﹂を制定してから4年が経過した。この間、2001年1月からは、﹁2005年までに世界最先端のIT国家となる﹂ことを目指すe-Japan戦略がスタートし、当初、出遅れが心配されたブロードバンド化は、インフラの整備が予想を上回る早さで進展し、現状では、世界で最も低廉かつ高速なブロードバンド環境が実現している。 このような順調なブロードバンド化の進展を踏まえ、2003年7月には、IT戦略本部においてe-Japan戦略の見直しが行われた。この見直しでは、戦略の重点を、従来のインフラ整備からIT利活用促進に大きく転換させるとともに、ユビキタスネットワークの形成を新しいIT社会基盤整備の目標像として位置づけている。 これを受けて総務省では、﹁いつでも、どこでも、何でも、誰でも﹂ネットワークにつながり、情報の自在なやりとりを行うことができるユビキタスネット社会︵u-Japan︶を2010年を目途として実現すべく、その将来像を提示するとともに、その実現のために必要となる政策をu-Japan政策として取りまとめた。e-Japan戦略では、﹁2005年までに世界最先端のIT国家となる﹂という諸外国へのキャッチアップを目標としていたが、u-Japanにおいては、2010年に我が国がフロントランナーとして世界を先導していくことが新たな目標として掲げられている。 このような背景のもと、今年の白書では﹁u-Japanの胎動﹂を特集テーマとし、2010年のu-Japan実現に向けた現状を分析するとともに、併せて、e-Japan戦略以降の国民、企業のICT利用の進展を明らかにすることをねらいとしている。また、ICT利用の先進国である米国やICT分野で急速に成長を続ける韓国との国際比較もできる限り行った。 なお、インターネットや携帯電話等の情報通信技術を表す英語としては﹁IT﹂と﹁ICT﹂があり、現在の我が国では﹁IT﹂の語が広く普及しているが、国際的には、欧州や中南米、アジアの各国及び国連をはじめとする各種国際機関において﹁ICT﹂の語が広く定着している。 総務省としては、これから実現を目指すユビキタスネット社会では、豊かなコミュニケーションが実現するという点が最も重要な概念であることを踏まえ、情報通信におけるコミュニケーションの重要性をより一層明確化するため、本文においては原則として﹁ICT﹂の語を使用している。
平成17年度版﹃情報通信白書﹄が総務省から発表されました。
http://www.johotsusintokei.soumu.go.jp/whitepaper/ja/h17/index.html
本年は、e-Japan の実現から u-Japan の胎動というキーワードに総括されると思います。
現代の生活において、インターネットが欠かすことのできない存在として定着していることが白書の随所から見て取れます。
日本のネット利用人口は約7948万人で、普及率は前年比約2ポイント増の62％、インターネットの1日の平均利用時間は37分であり、新聞を読む時間の31分を初めて上回わる・・・・など、読み易く、かつ読み応えがあり、有用なデータがたくさん詰まっていますので、是非一読をお薦めします。
第二節より抜粋
e-Japan戦略以降の国民のICT利用の進展や国民生活の変化、コミュニケーションツール、ネットショッピング、コンテンツの利用状況
︻ICT利用の進展︼
○ インターネット利用人口は7,948万人、人口普及率は62.3％となり、e-Japan 戦略の始まった前年︵平成12年︶末に比べ、利用人口は約3,200万人、人口普及率は25.2ポイント増加している。
○ インターネット利用世帯に占めるブロードバンド利用世帯は62.0％と、平成12年末に比べ、55ポイント増と急速に拡大している。
︻国民生活の変化︼
○ インターネットは幅広い分野での情報収集に利用され、また、連絡手段は固定電話から携帯電話、IP電話、電子メールへシフトしている。
○ インターネット利用に伴い、生活時間・行動頻度では、睡眠時間、テレビを見る時間、雑誌等を読む時間などが減少する一方、家族や友達との連絡頻度は増加している。ただし、家族と友人と対面で話す時間は減少している。
○ インターネットに対し、﹁生活上役に立った﹂などプラスの効用があったとする人が大半である。また、インターネットの社会的影響については、プラス面とマイナス面の両面が認識され、全般的に社会に好影響を与えているとの評価となっている。
︻コミュニケーション︼
○ パソコンによる電子メールは日米韓とも利用率が高いが、携帯電話による電子メールは日本が突出している。
○ ブログが昨年以降急速に普及している。開設理由は﹁体験や日々の暮らしを書き残したい﹂が最も高く、これを反映して内容も﹁自分自身の生活日記﹂が圧倒的に高い。ブログ開設者の満足度、利用継続意向とも高く、今後社会に普及するとの認識である。
︻ネットショッピング︼
○ ネットショッピングが社会に浸透しており、2年前と比べて、ネットショッピングの総額、頻度、満足度ともに上昇している。
○ パソコンと比べた携帯電話等によるネットショッピングの特徴は、雑誌等との連動販売、類似商品や他店と比較しない購入、移動中での購入である。また、10代?30代の若い女性が牽引している。
○ パソコンによるネットショッピングは米韓でも広く普及しているが、携帯電話等によるネットショッピングの利用はまだ低い。
︻コンテンツ︼
○ コンテンツ市場全体は頭打ちであるが、通信系ソフト市場は拡大している。
○ インターネットコンテンツは無料コンテンツの利用が主流であり、有料コンテンツの今後の利用意向は、音楽、ゲーム、動画が高い。また、有料コンテンツの利用は、韓国が圧倒的に高い。
○ 平成16年以降、多くの企業が音楽配信市場に参入している。米国に比べ、販売楽曲数はまだ少ないが、急速に伸びており、今後、音楽配信が本格普及するきざしがある。
○ ブロードバンドの普及に伴い、平成15年頃からVODを提供する事業者が増加している。VODの認知率は11％とまだ低いが、利用意向は高く、今後普及が進むものと予想される。
我が国が、高度情報通信ネットワーク社会の重点的かつ迅速な形成の推進を目的として、﹁IT基本法﹂を制定してから4年が経過した。この間、2001年1月からは、﹁2005年までに世界最先端のIT国家となる﹂ことを目指すe-Japan戦略がスタートし、当初、出遅れが心配されたブロードバンド化は、インフラの整備が予想を上回る早さで進展し、現状では、世界で最も低廉かつ高速なブロードバンド環境が実現している。 このような順調なブロードバンド化の進展を踏まえ、2003年7月には、IT戦略本部においてe-Japan戦略の見直しが行われた。この見直しでは、戦略の重点を、従来のインフラ整備からIT利活用促進に大きく転換させるとともに、ユビキタスネットワークの形成を新しいIT社会基盤整備の目標像として位置づけている。 これを受けて総務省では、﹁いつでも、どこでも、何でも、誰でも﹂ネットワークにつながり、情報の自在なやりとりを行うことができるユビキタスネット社会︵u-Japan︶を2010年を目途として実現すべく、その将来像を提示するとともに、その実現のために必要となる政策をu-Japan政策として取りまとめた。e-Japan戦略では、﹁2005年までに世界最先端のIT国家となる﹂という諸外国へのキャッチアップを目標としていたが、u-Japanにおいては、2010年に我が国がフロントランナーとして世界を先導していくことが新たな目標として掲げられている。 このような背景のもと、今年の白書では﹁u-Japanの胎動﹂を特集テーマとし、2010年のu-Japan実現に向けた現状を分析するとともに、併せて、e-Japan戦略以降の国民、企業のICT利用の進展を明らかにすることをねらいとしている。また、ICT利用の先進国である米国やICT分野で急速に成長を続ける韓国との国際比較もできる限り行った。 なお、インターネットや携帯電話等の情報通信技術を表す英語としては﹁IT﹂と﹁ICT﹂があり、現在の我が国では﹁IT﹂の語が広く普及しているが、国際的には、欧州や中南米、アジアの各国及び国連をはじめとする各種国際機関において﹁ICT﹂の語が広く定着している。 総務省としては、これから実現を目指すユビキタスネット社会では、豊かなコミュニケーションが実現するという点が最も重要な概念であることを踏まえ、情報通信におけるコミュニケーションの重要性をより一層明確化するため、本文においては原則として﹁ICT﹂の語を使用している。
投稿者: kameno 日時: 2005年7月13日 04:08