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新型コロナウイルス感染症の影響で中断されていた「民生児童委員とケアマネージャー等連絡会」が開催されました。
関連する役職の皆様が顔を合わせる機会は本当に久しぶりです。
連絡会の前半では、生活困窮者支援についての研修がありました。
生活困窮者自立支援制度とは、平成27年に施行された「生活困窮者自立支援法」をもとにつくられた「第2のセーフティーネット」を拡充した包括的支援体系です。
■第1のネット・・・社会保険制度、労働保険制度など
■第2のネット・・・求職者支援制度、生活困窮者自立支援制度など
■第3のネット・・・生活保護制度
つまり、生活保護に至るまでの段階において、生活の困りごとを幅広く支援していく制度ということになります。
「なかなか仕事が見つからない」「家計のやりくりに悩んでいる」等、様々な事情により生活にお困りの方のご相談をお受けしています。お一人おひとりに寄り添い、解決策を一緒に考えます。ご家族や周りの方からのご相談も可能です。
一人で悩まず、まずはご相談ください。
詳しくは、こちらの動画をご覧ください
■制度の内容 お仕事さがしをサポートします 区役所内にあるハローワークの窓口(ジョブスポット)などと連携し、求職活動のお手伝いをします。 また、すぐに働くことに不安がある方には、職場体験などの就労に向けた準備や訓練の場を提供します。 【就労自立促進事業】【就労準備支援事業】【就労訓練事業】・家計の悩みにアドバイスします
生活費のやりくりがうまくいかない方に、専門家と一緒に、収支のバランスや借金の状況を整理し、自ら家計を管理できるようアドバイスします。必要に応じて、専門窓口の紹介などを行います。【家計改善支援事業】
・家計のやりくりワークブック表紙と内容抜粋
~家計のやりくりワークブック わたしのミライノート~
毎月の収入と支出を書き出し、家計を見直すことができるワークブックを作成しました。お金にまつわるミニ知識(コラム)も掲載しています。家計の見直しにご活用ください。
・働くための住まいの確保をサポートします
仕事を失ったことなどにより家賃の支払いにお困りの方に、一定期間、家賃相当額を支給し、求職活動の支援を行います。
※収入や資産などの条件があります。【住居確保給付金】
子どもの学習をサポートします
子どもの学習支援、居場所づくりなどを行います。ご相談の内容に応じて、奨学金や貸付制度などのご案内もします。【寄り添い型学習支援事業】
一時的に衣食住を提供します
住むところがなく生活にお困りの方に、 一時的に宿泊する場所を提供します。【一時生活支援事業】
相談の流れ
①まずはご相談
まずは、困っていることや解決したいことをお聞かせください。
ご本人が来所できない場合などは、ご家族からのご相談も可能です。
⇓
②利用申込み
生活困窮者自立支援制度の利用を申込みます。
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③目標の設定
生活の状況とお困りごとについて、一緒に整理します。
解決に向けた目標を立てて、具体的に取り組むためのプランを一緒に作ります。
⇓
④目標に向けての行動
目標達成に向けて様々な制度を活用しながら、一緒に取り組んでいきましょう。
定期的に担当者と状況を確認し、必要に応じてプランを見直します。
⇓
⑤目標達成
あなたの自立の形を実現したら、目標達成です。新たな困りごとが生じたら、いつでもご相談ください。ご相談先
お住まいの区の福祉保健センター生活支援課(区役所)
Q&A
Q 相談できる人はどんな人?
A 横浜市にお住まいで、生活にお困りの方ならどなたでもご相談できます。ただし、生活保護受給中の方は対象外です。Q 相談方法は?
A お住まいの区の福祉保健センター生活支援課(区役所)へお越しください。まずはお電話でのご相談も可能です。Q 住まいがない場合はどこに相談したらよいですか?
A 最寄りの区福祉保健センター生活支援課(区役所)へお越しください。Q 仕事のあっせんはしてくれますか?
A 仕事のあっせんは行いませんが、区役所とハローワークが一体となって仕事さがしをサポートします。Q お金の支給はありますか?
A 失業や減収のため家賃の支払いが困難な方を対象に、一定期間、家賃相当額を支給する制度(住居確保給付金)があります。支給には、収入や資産などの条件があります。
連絡会の後半では、グループワークが行われ、それぞれの課題や問題点を共有していきました。