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太陽光発電など、新エネルギーから発電された電力の買取制度「エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律」（平成21年法律第72号）施行令は、新エネルギー普及促進の”国策”として2009年に始まりました。
当ブログでは、この買取制度がはじまった時期に記事を書いていますので、併せてご参照ください。
→太陽光発電の新買取制度

この買取制度は、10年間の買取期間が設定されておりますので、2019年以降順次、買取期間が満了を迎えることになります。
いわゆる新エネルギー買取制度の2019年問題です。

まずは、貞昌院での事例をもとに考えてみましょう。
貞昌院では、
・2003年に5kw規模の太陽光発電設備を設置、連携系統契約を東京電力と結ぶ。余剰電力買取約24円/kwh
・2009年に倍額買取制度開始。2010年より東京電力と余剰電力倍額買取約48円/kwh
・2014年太陽光発電設備を増設。合計9.9Kw規模となる
・2020年倍額買取契約終了予定
となっています。
この設置費用ー発電額をグラフにまとめたものを下図として示します。

図中、太陽光発電設備の設置費用を赤線で引いています。
また、倍額買取を考慮した発電量を金額に置き換えたものを緑線で表しました。
緑線が赤線を上回った時点が、設置費用回収の時期と考えられます。
途中、設備増強のために費用が増えていますが、2013年、2016年には費用が回収できていることになります。

※参考のために、もしも倍額買取ができようされなかった場合を青線で付記しました。この場合、費用が回収できるのはおおむね2022年、つまり設置から約20年後ということになります。

では、買取制度が終了した後はどのようになるのでしょうか。
それについては、当ブログにおいては、昨年次のような記事を書きました。
→住宅用太陽光売電価格は11円/Kwhへ

経済産業省のサイトでは、買取制度の終了についてのお知らせが掲載されています。

つまり、買取期間が終了した段階で、電力会社には法律に基づく買取義務がなくなり、発電した電力は
(1)自家消費
(2)相対・自由契約で余剰電力を売電

のどちらかを選択して適用することになります。

太陽光発電についての発電量と、自家消費のイメージは下図のようになります
(1)では、買取にたよらず、発電した電力は、自家消費に充てるということ（つまり、下図の青部分を無くす）ことになります。
昼は発電の余剰が出る場合は、蓄電池などで蓄えて、夜間に使用するというイメージです。

(2)では、青部分の余剰電力を、これまでの単価からはかなり安くなるが、電力を買い取る業者と新たに契約を結んで余剰電力売電するというものです。
おそらく契約単価は10円/Kwh程度になるのではないかと考えています。

貞昌院の場合は、まだ買取制度終了まで1年間の余裕があるので、その間に情報を集めて、新たな契約を考えていきたいと思っています。
もう、すでに設置費用は回収できているので、買取価格がそれほど高くなくてもよいかとも思っています。
具体的になりましたらまたお知らせします。

ここで、買取制度終了の2019年問題に付け込んだ、悪徳なセールスもあるようなので、注意喚起がなされています。
具体的な悪徳業者のセールス内容と、それに対する経済産業省の回答は下記のとおりです。

【悪徳業者】これからは0円買取となるため、蓄電池を付けなければ損をすることになる。
【経産省の回答】蓄電池等と組み合わせて自家消費を拡大することは可能ですが、蓄電池を設置しなければ必ず損をするということはありません。

【悪徳業者】0円買取となるため、当社と売電契約しなければ損をすることになる。
【経産省の回答】買取期間満了後、余剰電力の買取を表明している事業者は複数あり、また電気自動車や蓄電池と組み合わせて自家消費をすることもできますので、特定の1社と売電契約をしなければ必ず損をするということはありません。

【悪徳業者】売電より、蓄電池と組み合わせて自家消費する方が絶対に得である。
【経産省の回答】余剰電力の売電と、蓄電池と組み合わせた自家消費のどちらがお得かは、個々のケースによって異なります。

 

【悪徳業者】現在買取を行う電力会社は買取終了のため、当社と契約しなければ損をする。
【経産省の回答】電力会社の契約内容にもよりますので、必ずしも現在買取を行っている電力会社が買取をしないとは言えません。

買取制度終了のタイミングで、消費者心理を悪用するセールスには十分注意したいものです。