« 豊田中央研究所が世界最高水準の人工光合成に成功 | 最新記事 | 鯉幟と富士山とブルーライン »
2021年4月25日
4都府県対象に3回目の緊急事態宣言
新型コロナ きょうから3回目の"緊急事態宣言" 4都府県が対象
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、25日から3回目の緊急事態宣言の期間に入りました。過去2回の宣言では、解除までに1か月半から2か月半を要した中、来月11日までの2週間余りの短期間に、解除できる水準にまで感染を抑え込めるかが焦点となります。東京、大阪、兵庫、京都の4都府県を対象にした緊急事態宣言は25日から期間に入りました。 宣言は3回目で、期間は来月11日までの2週間余りとなります。 こうした中、24日の新規感染者数は、東京で2回目の宣言解除以降、最多となったほか、大阪では5日連続の1000人超え、兵庫と京都では過去最多となりました。 政府、変異ウイルスの拡大に最大限の警戒が必要だとして、大型連休に合わせて、短期間に集中的な対策を講じる方針で、酒やカラオケを提供する飲食店などに加え、百貨店やショッピングセンターなどの大規模な施設に休業を要請しています。 また、不要不急の外出や感染拡大地域との往来をできるだけ控えるよう求めるとともに、在宅勤務の活用や大型連休中の休暇取得を促し、出勤者の7割削減を目指すとしています。 一方、去年4月に出された1回目の宣言では、すべての地域の解除までにおよそ1か月半かかったほか、ことし1月に出された2回目の宣言でもおよそ2か月半を要しました。 今回宣言をめぐり、専門家の中からは﹁2週間余りという期間は効果を評価するには短いと考えられる﹂という指摘も出ていて、短期間に解除できる水準にまで感染を抑え込めるかが焦点となります。 ︻東京都︼ 東京都は、1000平方メートルを超えるデパートなどの大型商業施設や、酒やカラオケ設備を提供する飲食店などに休業を要請するほか、酒を提供しない飲食店には午後8時までの営業時間の短縮を要請します。 また、法律に基づかない依頼として、1000平方メートル以下の劇場や映画館といった施設には休業への協力を求めます。 都は、大型商業施設には1日当たり20万円、飲食店に対しては1日当たり4万円から最大20万円の協力金を支給するほか、休業の依頼を行う施設には1日当たり2万円の支援金を出します。 一方、都民に対しては、日中も含めた不要不急の外出自粛に加え、都道府県をまたぐ不要不急の移動は極力、控えるよう求めます。 都は、都民、事業者の協力を得て踏み込んだ対策を集中的に行い、短期間で感染拡大を抑え込みたい考えです。 ︻関西3府県︼ 関西の3府県では具体的に、酒類やカラオケ設備を提供する飲食店に休業を要請するとともに、提供しない場合や、それ以外の飲食店には、営業時間を夜8時までとするよう要請しています。 また、生活必需品を販売する小売店などを除き、建物の床面積の合計が1000平方メートルを超え、多くの人が利用する施設には休業を要請しています。 イベントは、規模や場所にかかわらず、無観客での開催を要請しています。 府県民に対しては、不要不急の外出・移動の自粛や、路上や公園などで集団で飲酒しないことを呼びかけています。 さらに公共交通機関には、平日の終電時刻の繰り上げや、土日と祝日の減便、それに主要なターミナルでの検温の実施を依頼しています。 これについて大阪府の吉村知事は24日、﹁大変なご負担をおかけするが、なんとか宣言の期間中に感染を抑え、医療のひっ迫を少しでも和らげていく。そして、府民の命を守ることに全力を尽くしたいと思うので、ご協力をよろしくお願いします﹂と述べました。 3府県では、宣言の期間内に感染拡大を食い止めて、医療のひっ迫を緩和させたい考えで、府県民に重ねて協力を呼びかけています。 ︵2021/4/25日 NHK配信︶
大型連休を前に、3回目の緊急事態宣言が発出されました。
新型コロナウイルス感染症第4派の拡大が懸念されており、一層の行動抑制が必要になります。
詳細については
新型コロナウイルス感染症︵内閣官房︶
に掲出されています。
横浜市でも、高齢者を対象にワクチンの接種が始まります。
当方にも高齢者接種券が届きました。
横浜市のワクチン接種は、下記のような予定で進められるそうです。
新型コロナウイルスのワクチン接種について(2021/4/23日の情報︶ 5、6月の本市へのワクチン割当ての想定 供給時期 全国自治体 供給箱数 人口比での割当てを想定した ワクチン箱数／接種回数︵注1・2︶ 5月3日の週 4,000箱 120箱／117,000回 5月10日の週 9,188箱 275箱／268,125回 5月17日の週 9,188箱 275箱／268,125回 5月24日の週 9,188箱 275箱／268,125回 以降、6月末まで すべての高齢者︵2回接種分︶のワクチンが供給される予定
収束に向けた抜本的な状況改善は、ワクチン接種の進行に依るのですから、少しでも早くワクチン接種が進むことを望みます。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、25日から3回目の緊急事態宣言の期間に入りました。過去2回の宣言では、解除までに1か月半から2か月半を要した中、来月11日までの2週間余りの短期間に、解除できる水準にまで感染を抑え込めるかが焦点となります。東京、大阪、兵庫、京都の4都府県を対象にした緊急事態宣言は25日から期間に入りました。 宣言は3回目で、期間は来月11日までの2週間余りとなります。 こうした中、24日の新規感染者数は、東京で2回目の宣言解除以降、最多となったほか、大阪では5日連続の1000人超え、兵庫と京都では過去最多となりました。 政府、変異ウイルスの拡大に最大限の警戒が必要だとして、大型連休に合わせて、短期間に集中的な対策を講じる方針で、酒やカラオケを提供する飲食店などに加え、百貨店やショッピングセンターなどの大規模な施設に休業を要請しています。 また、不要不急の外出や感染拡大地域との往来をできるだけ控えるよう求めるとともに、在宅勤務の活用や大型連休中の休暇取得を促し、出勤者の7割削減を目指すとしています。 一方、去年4月に出された1回目の宣言では、すべての地域の解除までにおよそ1か月半かかったほか、ことし1月に出された2回目の宣言でもおよそ2か月半を要しました。 今回宣言をめぐり、専門家の中からは﹁2週間余りという期間は効果を評価するには短いと考えられる﹂という指摘も出ていて、短期間に解除できる水準にまで感染を抑え込めるかが焦点となります。 ︻東京都︼ 東京都は、1000平方メートルを超えるデパートなどの大型商業施設や、酒やカラオケ設備を提供する飲食店などに休業を要請するほか、酒を提供しない飲食店には午後8時までの営業時間の短縮を要請します。 また、法律に基づかない依頼として、1000平方メートル以下の劇場や映画館といった施設には休業への協力を求めます。 都は、大型商業施設には1日当たり20万円、飲食店に対しては1日当たり4万円から最大20万円の協力金を支給するほか、休業の依頼を行う施設には1日当たり2万円の支援金を出します。 一方、都民に対しては、日中も含めた不要不急の外出自粛に加え、都道府県をまたぐ不要不急の移動は極力、控えるよう求めます。 都は、都民、事業者の協力を得て踏み込んだ対策を集中的に行い、短期間で感染拡大を抑え込みたい考えです。 ︻関西3府県︼ 関西の3府県では具体的に、酒類やカラオケ設備を提供する飲食店に休業を要請するとともに、提供しない場合や、それ以外の飲食店には、営業時間を夜8時までとするよう要請しています。 また、生活必需品を販売する小売店などを除き、建物の床面積の合計が1000平方メートルを超え、多くの人が利用する施設には休業を要請しています。 イベントは、規模や場所にかかわらず、無観客での開催を要請しています。 府県民に対しては、不要不急の外出・移動の自粛や、路上や公園などで集団で飲酒しないことを呼びかけています。 さらに公共交通機関には、平日の終電時刻の繰り上げや、土日と祝日の減便、それに主要なターミナルでの検温の実施を依頼しています。 これについて大阪府の吉村知事は24日、﹁大変なご負担をおかけするが、なんとか宣言の期間中に感染を抑え、医療のひっ迫を少しでも和らげていく。そして、府民の命を守ることに全力を尽くしたいと思うので、ご協力をよろしくお願いします﹂と述べました。 3府県では、宣言の期間内に感染拡大を食い止めて、医療のひっ迫を緩和させたい考えで、府県民に重ねて協力を呼びかけています。 ︵2021/4/25日 NHK配信︶
横浜市のワクチン接種は、下記のような予定で進められるそうです。
新型コロナウイルスのワクチン接種について(2021/4/23日の情報︶ 5、6月の本市へのワクチン割当ての想定 供給時期 全国自治体 供給箱数 人口比での割当てを想定した ワクチン箱数／接種回数︵注1・2︶ 5月3日の週 4,000箱 120箱／117,000回 5月10日の週 9,188箱 275箱／268,125回 5月17日の週 9,188箱 275箱／268,125回 5月24日の週 9,188箱 275箱／268,125回 以降、6月末まで すべての高齢者︵2回接種分︶のワクチンが供給される予定
投稿者: kameno 日時: 2021年4月25日 00:28