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2019年3月11日
東日本大震災発生︵地震発生時刻午後2時46分︶から8年目の日を迎えます。
災害によりお亡くなりになられた皆様に改めて弔意を表します。
災害規模として未曾有のものとなった東日本大震災のような災害は、またいつどこで発生するかわかりません。
豊かな大自然に囲まれ、その恩恵を享受できる反面、時には私たちの到底及ばない大きな力をもって災害をもたらします。
私たちの先達は、過去に繰り返されてきた大震災をの経験や学んだことが、後世に伝えるべく様々な形として残されててきました。
石碑、古文書、街路や街区の形態・・・・・・ 世代を越えてそれらを読み取っていくことは重要です。そして、大災害を経験した私たちがするべき行動の一つは、災害の記録を整理し、確実に受け継がれるように次世代に残していくことです。
﹁記録・記憶﹂を伝承するのも寺院の重要な役割であり、また﹁地域の核﹂として和合の精神を育くむことも重要な役割といえます。 仏教は﹁生死を歩む人の今に寄り添い、縁の力を最大限に生かし、その人の自己のいのち、人生を統合することを扶助する﹂ということを根源としているからです。
震災8年目を機に行われたアンケートの結果が報道されていました。
<震災8年ネット調査>担い手確保に悲観広がる 沿岸被災者は人口維持﹁不安﹂48%
﹁まちづくり﹂﹁観光﹂﹁子育て環境﹂など13項目について、自分が住む地域の将来への期待感や不安感を聞いた。被災3県沿岸部の被災者が﹁不安がある﹂﹁やや不安がある﹂と最も多く答えたのは﹁人口の維持・増加﹂で計48.2%に上った。﹁Iターン、Uターン、移住﹂が計46.3%、﹁農林漁業﹂が計45.0%で続く。日本が人口減少社会を迎え、被災地でも担い手確保に悲観的な見方が広がっている。
﹁自治体の存続﹂を除き﹁まちのにぎわい﹂や﹁地域内就職﹂など計12項目は、﹁不安﹂﹁やや不安﹂という不安感が﹁期待できる﹂﹁やや期待できる﹂という期待感の合計を上回った。
人口の先行きに悲観的な見方は沿岸部非被災者で計40.5%、内陸部で計48.1%と同様に高くなる一方、青森、秋田、山形は計68.1%と群を抜いて高い。同地域は他の項目も不安感が強く、災害の有無を問わない根本的な課題意識が浮き彫りになった。
海外からの労働力流入に対しては、全体の36.5%が不安視。期待感は12.3%にとどまった。自由記述では﹁人口増につながる﹂﹁復興の力になる﹂との声の一方、﹁自分たちの就職難や人件費低下が進む﹂﹁受け入れ態勢が不備﹂﹁文化や言葉の違いが不安﹂との意見が目立った。
不安と感じる方の割合が高いことがわかります。
東日本大震災発生から8年を迎え、改めて考えてみたいと思いますし、少しでも不安を感じる方が減っていくことような施策が進むことを望みます。
今日は仏教テレフォン相談の相談担当日でした。
窓の外には青空が広がっています。