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2014年9月27日
情報漏洩の代償
ベネッセから封筒が届いていました。
ベネッセから情報漏洩報漏洩したとされる3504万件にこのような通知が発送されているのでしょう。
ベネッセ、情報漏洩3504万件に 補償は500円の金券
ベネッセホールディングスは10日、顧客情報の漏洩事件を受けて、情報セキュリティー企業のラックと共同出資会社をつくると発表した。顧客情報のデータベースの保守や運用を手がける。漏洩に至った経緯や今後の情報管理体制の強化について同日、東京都内で記者会見を開き、原田泳幸会長兼社長は﹁ご心配をかけ、深くおわび申し上げる﹂と陳謝した。 漏洩があった件数は当初に比べて増え、約3504万件︵実態の件数では約2895万件と推計︶に上ったと説明した。10月下旬までに漏洩対象の顧客に手紙を送る。補償として500円分の金券を用意することも明らかにした。 漏洩の原因については﹁自社の情報セキュリティーに関する過信やＩＴリテラシーの不足、性善説にたった監査・監視体制の運用など、企業風土に起因する甘さにあった﹂︵原田会長︶と説明した。 情報管理体制の強化に向けてラックと共同出資会社を設立する。﹁世界で有数のセキュリティー体制の保守運用体制をつくる﹂︵同︶とした。 原田泳幸会長兼社長は10日の記者会見で、非開示としている2015年3月期の連結業績予想について、14年4～9月期の決算発表時に公表すると明らかにした。今回の情報漏洩事件を受けて、﹁今後のマーケティングについてダイレクトメール︵ＤＭ︶中心から︵の脱却を目指し︶、ＤＭだけに頼らない営業方法の開発に取り組んでいる﹂と話し、ビジネスモデルの改革に取り組む考えを明らかにした。 また流出の原因についてはデータベースにアクセスがあった場合に自動的に記録する機能があったが、定期的に記録をチェックしなかったことなどを挙げた。漏洩した個人情報は35社が利用しており、事業者に対して情報の削除を求めるなど利用停止を働きかけていると説明した。 原田会長は経営責任について﹁数人が責任を取ることで解決する問題ではない。私の社長としての責任は、全てを解決すること。二度とこのような事故が発生しない、全く新しい企業風土をつくる﹂と述べた。 補償を500円としたことについては﹁過去の様々な事例を参考にした。顧客からは金券を配って終わりではないという強い意見をいただいており、同感している。子供への支援や学習環境の確保などを目指した基金も設立する﹂と説明した。 (2014/9/10日経新聞︶
情報化社会に入り、このような情報漏洩は一瞬のうちに発生します。
今回の事件で、ベネッセが被った社会的信用失墜は損害賠償の金額の何倍にも膨れ上がることでしょう。
さらに、1件あたりの補償金額500円の妥当性とともに、補償の方法にも非難が広がっています。
お詫びの品について
お客様にてご選択のうえ、お手続きいただけますようお願い申し上げます。
︻金券・ギフト券︼ 1.)または2.)をお選びいただけます。1.︶500円分の選べる電子マネーギフト﹁EJOICA︵イージョイカ︶セレクトギフト﹂
※楽天Edy/Amazonギフト券/nanacoからおひとつをお選びください。
※選べる電子マネーギフトは、お手続き後すぐの登録︵交換︶が可能です。
2.︶500円分の全国共通図書カード
※図書カードは新たにご用意する関係上、お届けまでに時間をいただいております。10月下旬以降のお届けを予定しておりますが、最長6カ月程度かかる場合がございます。何卒、ご了承ください。
︻こども基金へのご寄付について︼3.︶﹁財団法人ベネッセこども基金﹂へのご寄付 500円
上記のお詫びの品にかえて、﹁財団法人ベネッセ こども基金﹂へのご寄付をお選びいただくことも可能です。
その場合、一件あたり500円を当基金へ寄付し、活動に役立ててまいります。
ベネッセのホームページで、この﹁財団法人ベネッセ こども基金﹂を調べても全くと言ってよいほど概要が見えてこない。
﹁弊社からのもうひとつのお詫びのあり方として、﹁こども基金﹂の設立を行い、広く社会に貢献するための活動を行うことを決意いたしました﹂と書かれているのみです。
結局のところ、今回のお詫びのうちの何割かの戻ってきた金銭を充てて、ベネッセの関わる新しい基金を作るということのようです。
これでは批判を受けても仕方がないと感じます。
今回のベネッセの行為については、全くといって良いほど同意する部分を見つけることができません。
情報を取り扱う法人の情報管理のあり方を徹底することはもとより、法人が何か事件を起こしてしまった場合の事後処理、危機管理についても適切になされるよう企業倫理の徹底化が必要なのだと感じます。
ベネッセから情報漏洩報漏洩したとされる3504万件にこのような通知が発送されているのでしょう。
ベネッセホールディングスは10日、顧客情報の漏洩事件を受けて、情報セキュリティー企業のラックと共同出資会社をつくると発表した。顧客情報のデータベースの保守や運用を手がける。漏洩に至った経緯や今後の情報管理体制の強化について同日、東京都内で記者会見を開き、原田泳幸会長兼社長は﹁ご心配をかけ、深くおわび申し上げる﹂と陳謝した。 漏洩があった件数は当初に比べて増え、約3504万件︵実態の件数では約2895万件と推計︶に上ったと説明した。10月下旬までに漏洩対象の顧客に手紙を送る。補償として500円分の金券を用意することも明らかにした。 漏洩の原因については﹁自社の情報セキュリティーに関する過信やＩＴリテラシーの不足、性善説にたった監査・監視体制の運用など、企業風土に起因する甘さにあった﹂︵原田会長︶と説明した。 情報管理体制の強化に向けてラックと共同出資会社を設立する。﹁世界で有数のセキュリティー体制の保守運用体制をつくる﹂︵同︶とした。 原田泳幸会長兼社長は10日の記者会見で、非開示としている2015年3月期の連結業績予想について、14年4～9月期の決算発表時に公表すると明らかにした。今回の情報漏洩事件を受けて、﹁今後のマーケティングについてダイレクトメール︵ＤＭ︶中心から︵の脱却を目指し︶、ＤＭだけに頼らない営業方法の開発に取り組んでいる﹂と話し、ビジネスモデルの改革に取り組む考えを明らかにした。 また流出の原因についてはデータベースにアクセスがあった場合に自動的に記録する機能があったが、定期的に記録をチェックしなかったことなどを挙げた。漏洩した個人情報は35社が利用しており、事業者に対して情報の削除を求めるなど利用停止を働きかけていると説明した。 原田会長は経営責任について﹁数人が責任を取ることで解決する問題ではない。私の社長としての責任は、全てを解決すること。二度とこのような事故が発生しない、全く新しい企業風土をつくる﹂と述べた。 補償を500円としたことについては﹁過去の様々な事例を参考にした。顧客からは金券を配って終わりではないという強い意見をいただいており、同感している。子供への支援や学習環境の確保などを目指した基金も設立する﹂と説明した。 (2014/9/10日経新聞︶
投稿者: kameno 日時: 2014年9月27日 20:20