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今年9月、ビルマ︵ミャンマー︶において燃料費の高騰をきっかけとした平和的な抗議行動に対し、軍事政権が発砲、抗議行動に参加した僧侶や市民、そして日本人ジャーナリストを含め多数の死傷者が出ました。
3ヶ月が経過した今でも軍事政権によるビルマ︵ミャンマー︶国民と僧侶たちへの抑圧と弾圧は続いております。

事態はあたかも沈静化したかに見えますが、これは軍事政権による情報統制と、反発する僧侶や市民を排除したことによるものです。


そのような状況の中、ビルマ︵ミャンマー︶の僧侶が、2007年12月7日?18日の日程で来日されています。
来日されているのは、シンガポール在住のパンニャバンサ長老、カリフォルニア在住のスジャナバンサ師、ビルマ︵ミャンマー︶民主化運動に係わるチョウティン氏ほかの一行です。
パンニャバンサ長老は、ササナモリ︵仏教最高長老評議会︶国際ビルマ仏教僧協会団長 (: International Burmese Buddhist Sangha Organization)のパンニャバンサ長老は、各国にビルマ仏教を伝え、多くのビルマ寺院を建立しており、ビルマ︵ミャンマー︶人にとって著名な高僧です。

一行の来日は、ビルマ︵ミャンマー︶国内においては、僧侶たちが厳しく管理されており、国外への移動が厳禁されていることから、ビルマ︵ミャンマー︶国外で活動しているパンニャバンサ長老に支援を要請、長老がその重責を担ってのことであります。
パンニャバンサ長老は、80歳の高齢にもかかわらず、ビルマ︵ミャンマー︶における状況を伝えるため、ミャンマー僧侶の思いを一身に受けて精力的に活動されているのです。
 
昨日、忙しいスケジュールの合間を調整いただき、移動中の東京駅にてSOTO禅インターナショナルとの座談会をさせていただくことができました。

座談会は、一堂に会した9名 ︵パンニャバンサ長老側4名、ＳＺＩ側5名︶ の紹介、犠牲となられた方々に対する黙祷を行った後に引き続き行われました。


冒頭に、パンニャバンサ長老に、一行の来日の目的とビルマ︵ミャンマー︶の現状をお話いただきました。
プレスリリース資料を基にまとめると次の5項目に集約されます。 

︵1︶平和的な抗議行動に参加し、２００７年9月の弾圧によって痛ましいことに命を落とし、あるいは負傷したビルマ国内の僧侶、尼僧、在家信者に対する弾圧、ならびに仏教サンガと国民に対して現在も行われている抑圧について、私たちはこれを強く非難し、深い追悼の意を表わす。 

︵2︶ビルマ国内からの信頼できる報告によれば、軍事政権は僧侶の移動を非常に厳しく制限しており、民間による救援活動のほか、仏教僧が運営する無償の学校や子どもへの教育などの地域社会活動を禁止している。私たちは、自国民の福祉の増進に寄与しない、こうした措置、ならびに破壊的で抑圧的な方策を強く非難する。 

︵3︶私たちは軍政指導部に対し、敵対的で抑圧的な行為を即時全面停止すること、また、長期的にとらえたビルマ国民の最良の利益と国民の福祉に寄与するために、包括的な対話を通した真の政治改革に着手することを訴える。 

︵4︶ビルマ国民の苦しみが、歴代の抑圧的な軍事政権と、度重なる抑圧と失政によってこれほど長期にわたっていることは自明であり、否定できない真実である。世界のどこを探しても、抑圧の下で、あるいは抑圧的な支配の下で期待通りの繁栄と発展を実現した国家も、実現する可能性を持った国家も存在しない。相互に愛と慈しみを抱き、共に発展を望むという前向きな歩みを始めることにこそ、軍事政権と国民の最良の利益がある。 

︵5︶私たちにはビルマの政治問題に介入する意図は一切ない。しかし慈しみと善意から発する行為として、私たちはビルマの兄弟姉妹の苦しみに対して誠意を込めた立場を示すとともに、利益︵りやく︶のある見解を表明するものである。 

このうち5番目の項目、﹁ビルマの政治問題に介入する意図は一切ない﹂ということが重要なポイントとなります。

また、僧侶たちの行為は、報道では﹁デモ﹂とされていますが、その多くは仏典に基づく覆鉢の行為であり、僧侶たちが市民たちの困窮を目の当たりにし、真摯に国民生活の安寧を願っての平和的な抗議行動です。
その平和的な抗議行動に対する暴力的な弾圧は決して許されることではありません。
ミャンマー政府は、平和的な抗議行動の後、パゴタを封鎖し、所属する僧侶たちをそこから強制的に引き離し、迫害が続けられています。
例えば1000人の僧侶が所属している寺院では、その数が10分の1以下になり、僧侶が居なくなった寺院すらもあります。
寺院の主要な活動である学校や教育活動などが禁止され、寺院の伽藍や仏像の破壊、そして僧侶への暴行が行われ、政治囚として投獄するなどの弾圧が引続き行われています。
投獄された僧侶たちは強制的に還俗させられたり、ひどい時には死に至らしめることもあるようです。

座談会の中で、パンニャバンサ長老は、自分たちは﹁政治僧﹂ではないということと、ビルマ︵ミャンマー︶の政治問題に介入する意図は一切ないということを強調していました。
しかし、実際問題として民主化が進むためには軍事政権が崩壊するか、少なくとも歩み寄りをみせなければならないというジレンマがあります。

その点に関しては、民主化の進行が必要ではあるが、それは長期的な視点の話であり、まず、今出来ること、お願いしたいことはビルマ︵ミャンマー︶以外の国から平和的な解決に向けた協力をお願いしたいということでありました。



ビルマ︵ミャンマー︶への平和の祈りのメッセージは、ＳＯＴＯ禅インターナショナルでも会報36号︵本年12月末発行予定︶において記事として掲載しているところです。

ちょうど編集作業が終了し、印刷が出来上がったばかりの会報をパンニャバンサ長老にお読みいただきました。
記事を執筆されましたＭ師も同席されましたので、直接、執筆者本人から記事の内容をお伝えいただけたことは何よりのことであります。
⇒この会報36号は、ＳＯＴＯ禅インターナショナル会員の方に年末にお届けする予定です。

また、ＳＯＴＯ禅インターナショナルを含めた実行委員会で運営している﹁ゆめ観音アジアフェスティバル﹂についても座談会の中で出され、アジアをつなぐ平和の祭典に対する理解をいただきました。
来年の ゆめ観音 への平和のメッセージ、そして、ビルマ︵ミャンマー︶僧侶たちの参加という具体的な協力もいただけることとなりそうです。


さて、今回来日されたパンニャバンサ長老一行の目的は、現在も続いている軍事政権による弾圧の現状を風化させることなく伝えていくこと、そして、諸国政府、仏教関係者、市民の協力・支援を要請することです。
日本での活動拠点をつくることも、その一つとのことです。

対し、私たちにとって、どのような支援ができるのか。モラルサポートとして何ができるのか。平和的解決へ向けてどのような活動がなされるべきか。
そのあたりをこれからも考えていく必要があるでしょう。
まずはビルマ︵ミャンマー︶の現状を正確に捉え、それを伝えていくということがその足がかりになると思われます。


なお、今回の座談会の詳細は、来年4月発行予定のＳＯＴＯ禅インターナショナルの会報37号に掲載予定です。



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■リンク
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補注　
記事中に、国名に関する　ビルマ と ミャンマー の統一がされていませんが、パンニャバンサ長老一行側はビルマという表現を使っていますので、今回の記事中は敢えてこのような記述といたしました。
ビルマとミャンマーは語源を同じとし、意味の違いはありませんが、軍事政権がミャンマー表記を正式な国名と定めたために、政治的意図も多少含まれてしまっています。
このあたりは、産経新聞の ︻明解要解︼﹁ミャンマー﹂か﹁ビルマ﹂か　をご参照下さい。