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2015年7月16日
対案なき反対は議論が深まらない
安保関連法案、衆院通過へ…野党は採決退席方針
衆院平和安全法制特別委員会で可決された安全保障関連法案をめぐり、衆院議院運営委員会は１５日の理事会で、１６日に衆院本会議を開き、採決することを林幹雄委員長（自民）の職権で決めた。
関連法案は１６日の本会議で、与党などの賛成多数で可決、参院に送付される見通しだ。民主、維新など野党５党は本会議での採決を退席する方針を確認した。
安倍首相は１５日夕、首相官邸で記者団に対し、「国会での審議はさらに続いていく。国民の皆様に丁寧に分かりやすく説明していきたい」と述べた。
これに先立つ１５日の特別委では、首相が出席して３時間の締めくくり質疑を行った。その後、浜田靖一委員長（自民）が質疑終局を宣言すると、民主党議員は「強行採決反対！」などと書かれたプラカードを掲げて抵抗。民主、共産両党の議員が委員長席に詰め寄って激しく抗議する中、採決が行われ、与党の賛成多数で可決された。維新は採決を退席した。
特別委の審議時間は、与党が採決の目安としていた「８０時間超」を大幅に上回る約１１６時間に達した。
（讀賣新聞2015年07月15日配信）
衆院平和安全法制特別委員会で可決された安全保障関連法案について、7月15日に開かれた衆院議院運営委員会の理事会で翌16日に衆院本会議を開き、採決することが決まりました。
慣例ん法案に関する特別委の審議時間は、116時間に達しました。
これだけの時間をかけて論議したにも関わらず、議論が深まらない大きな原因は、反対する野党側が維新の党以外全ての党において具体的な対案を提示せず、ただただ反対のみを唱えていることにあると感じます。
さらに良くないのは15日の採決を欠席し、その上でプラカードをカメラ目線で掲げ、ただ相手の批判に終始したこと。
（写真は産経新聞より）
反対であるならば、国家がいかに国民を護ることができるかという法整備の対案を提出し、また、きちんと採決に出席して反対票を投じるべきでした。
twitterには下のようなコラが溢れています。
若い世代は野党の稚拙な行動に本当にあきれているのだと感じます。
もう一つ、良くないのは「安全保障関連法案」＝「戦争法案」として思考停止していること。
これでは論議も何もありません。
戦後70年を迎え、憲法や国家の安全保障に関する論議が行われることはとても意義があることであります。
是非今後は各党の具体的な提案を元とした論議を深めていただきたいものです。
同日のニュースでは、こちらのほうがよほど重要なニュースでした。
世界の安全保障関連では画期的な最終合意です。
＜イラン核交渉＞最終合意 ウラン濃縮制限、経済制裁を解除イラン核問題の包括的解決を目指し、ウィーンで交渉を続けてきた６カ国（米英仏露中独）とイランは１４日、「包括的共同行動計画」で最終合意した。イランのウラン濃縮能力を大幅に制限し、厳しい監視下に置くことで核武装への道を閉ざす一方、対イラン制裁を解除する。２００２年にイランの秘密核開発計画が発覚してから１３年。粘り強い国際的な外交努力によって、核拡散の可能性を減じる歴史的な合意となった。
（毎日新聞 7月14日配信）