Teishoin's Digital Photo Log

いよいよ国勢調査の調査日が明後日になりました。
みなさま、調査票をきちんと受け取っているでしょうか。
もし、まだ受け取っていなかったり、記入用紙が不足であった場合には役所にお申し出ください。

今回、私は調査員を拝命し国勢調査の大変さを実感しています。
担当世帯は一寸離れた区域の約150世帯。
予め区域の調査を行なったうえで、今月23日から調査票を一軒一軒手渡しで説明しながら配付していきます。
この付近はベッドタウンという性格もあり平日の日中にはなかなか家に居ない方も多く、ライフサイクルもまちまちであるため、曜日と時間を変えて何度も巡回します。

事前に、国勢調査が始まることをお知らせするチラシを全戸に配付
23日以降調査票を手渡し
1回目 24日(金)昼 70軒/150軒
2回目 25日(土)昼 120軒/150軒（この日不在の方に次回訪問予定日を投函）
3回目 25日(土)夕 140軒/150軒
4回目 26日(日)昼 145軒/150軒

きっちりした正確な数字はここには書きませんが、おおむねこんな感じで何回か巡回するうちにようやくメドがついてきました。

それにしても、最近流行のオートロックマンションは厄介です。
玄関ロビーで呼び鈴を押して、一つの部屋にお渡しした後、また玄関の外に戻らなければなりません。
玄関⇒部屋を何度往復したことでしょう。良い運動になりました。

10月1日を過ぎてから、また回収希望世帯を回って調査票を回収する作業が残されています。
まだまだ気が抜けません。

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第１回国勢調査が実施されたのは明治35(1902)年。
「国勢調査ニ関スル法律」が施行され、その３年後実施が予定されたのですが、日露戦争及び第一次世界大戦の影響で延期となり、実際に行なわれたのは大正９(1920)年でした。

それにしても、国も、調査員も、市民もかつて経験したことのない大事業に挑むわけでしたｋらら国勢調査第１回目はさぞかし大変だったことでしょう。
調査期間には、全国各地で新聞による大々的な宣伝や、演説会、旗行列、花電車、ちんどん屋まで繰り出して広報されたそうです。
さらに、10月１日午前零時には、真夜中にもかかわらず各地でサイレンや大砲が鳴り響き、お寺やお宮でも鐘を撞き太鼓を鳴らし、調査日であることを市民に隈なく知らせました。
10月1日午前零時に調査票に記入しはじめた真面目な市民も少なからず居たのではないでしょうか。

当時の様子が下記のサイトに詳しく書かれています。
http://www.tanken.com/kokusei.html

ちなみに、第１回調査により、全国の人口は
55,963,053人（内地）男28,044,185 女27,918,868
76,988,379人（外地も含む）男38,903,195 女38,085,184
だったそうです。

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国勢調査が行なわれるのはもちろん日本だけではありません。
アメリカでも10年に１度、国勢調査が行なわれています。
人種の坩堝といわれるアメリカでは、調査の大変さは一入でしょう。
（日本でも、多民族の集まる地域もあり状況は近くなっています）

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米国勢調査「不法移民も参加を」 「数は力」自治体訴え

米国でこの春、１０年に１度の国勢調査が進められている。課題とされているのが、急増しているはずの移民人口、とりわけ強制送還されるのを恐れて答えたがらない不法移民をどう調査に取り込むか。連邦政府からの補助金額や議席の配分が人口によって決まるため、自治体や移民団体は熱心にキャンペーンを続けている。
米国の国勢調査は郵送での回答が原則だ。３月半ばごろから全米の家庭に郵便で調査票が届けられた。今年の米国での調査は氏名や生年月日、性別、人種など基本的な属性だけが質問事項。回答率を上げるために、質問項目は毎回減っている。
国勢調査は国籍を問わず、米国に住む人全員が対象だ。その中には、約１２００万人とされる不法移民も含まれるが、ロサンゼルスのタイ系市民団体の代表チャンシー・マルトレルさんは「タイ系移民の半分以上は不法移民。強制送還されるのが心配で、個人情報を当局に渡すことにためらいがある」と話す。
国勢調査局のバックナー報道官は「法律上、他の政府機関と情報を共有できないようになっている。司法機関も、また大統領でさえ、国勢調査からみなさんの個人情報を取り出すことはできない」と情報の安全性を強調するが、国勢調査のボイコットを呼びかけたヒスパニック系団体もあった。
だが黒人を抜いて全米最大のマイノリティー（少数派）になったヒスパニックの動向が２００８年の大統領選で大きな注目を集めたように、移民社会にとって人口増加は発言権が強まることにもつながる。ほとんどの移民団体は、熱心に国勢調査への参加を呼びかけている。メキシコ系米国人団体ＭＡＬＤＥＦは、国勢調査のデザインをあしらった、パソコンに音楽をダウンロードできるカードを２万５千枚用意し、人口の半分がヒスパニックのロサンゼルスで移民人口が多い地区の高校を回った。
呼びかけに熱心なのは自治体も一緒だ。こちらには、州議会の議席が人口によって割り当てられることに加え、連邦、州政府からの補助金額も人口の多少で決まるという現実的な利害がある。例えば前回調査でニューヨークに次いで全米で２番目に「未回答人口」が多かったロサンゼルス。ビヤライゴサ市長は地元のラジオ番組で「このせいで、２億ドル（約１８８億円）以上の補助金を取り損ねた。歴史的に国勢調査に後ろ向きだった移民や少数派にも手が届くよう、懸命に努力している」と語った。
国勢調査局は５月１日から２カ月かけて、アルバイトのスタッフを動員して全国の未回答世帯を戸別訪問する。１戸の訪問にかかるコストは５７ドル。同局は「期限後でもいいから返送を」と呼びかけを続けている。
００年の国勢調査では、米国の人口は２億８１００万人。うち７％にあたる約１８６０万人が市民権を持たない移民層だったが、この層は１９９０年の調査では５％弱だった。今回の調査では総人口は３億９００万人を超えるとみられている。

■２０００年国勢調査に基づく主な人種とヒスパニックの割合（ヒスパニックは出身国による区分）
全人口―約２億８１００万人
白人―７５％
黒人―１２％
アジア系―４％
米先住民―１％
その他―８％
ヒスパニック―１３％
（朝日新聞2010年4月6日）

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国勢調査は大変な事業ですが、定期的に継続して行なうことに意味があります。
税金や年金計画の見通しや選挙区の区割りを行なう基礎資料にもなるわけですから、大切な調査であります。
今回の調査日は明後日、平成22年10月1日となります。
プライバシーは確実にお守りすることをお約束いたしますので、きちんと記入して、厳封して調査員に渡すか、郵送で確実に提出いたしましょう。