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手紙やハガキの値段はどう変わる？ 2024年秋ごろに変更へ【郵便料金の値上げ】

1通の手紙を出すのに26円も値上げになりそうです。
総務省は12月18日、定形郵便物（25グラム以下の封書）の料金を84円から110円に値上げする省令案を発表しました。
2022年度の「日本郵便」の郵便事業が、民営化以降で初の赤字となるなど厳しい経営状況の中で、値上げの検討を始めました。
消費税増税に伴う改定を除いて、定形郵便物の料金は1994年以降すえおかれており、実質的に約30年ぶりの値上げになります。
ネットの普及を受けて郵便物の数はピーク時の半分ほどに
総務省が公式サイトに掲載した資料によると、ネットの普及を受けて郵便物の数は2001年をピークに年々減少。2022年度ではピーク時の約55％ほどになっています。

同省は「郵便事業の営業損益の見通しは非常に厳しく、郵便事業の安定的な提供を継続するためには、早期の郵便料金の見直しを行う必要がある」と値上げの必要性を訴えています。

検討されている郵便料金の値上げ幅は以下の通りです。

・定形郵便物（25グラム以下）：84円 ⇒110円
・定形郵便物（50グラム以下）：94円 ⇒110円
・ハガキ：63円 ⇒ 85円

・定形外郵便など：約30％の値上げが基本

今回の資料は、総務省が18日に開かれた情報通信行政・郵政行政審議会に諮問したものです。毎日新聞によると、審議会は2024年3月にも答申し、同年秋ごろに新料金が導入される見通し。

定形郵便物（25グラム以下）に関しては国民負担や物価などの状況を踏まえて、郵便法の施行規則で上限が定められているため、料金の見直しには総務省令の改正が必要です。

その他の郵便物は日本郵便の届け出で改定できるそうです。
(Yahoo!ニュース 2023/12/18配信)

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ここのところ、郵便の土日配達が無くなったり、郵便物の到達に相当の日数がかかったり、（郵便では無いですが郵便振替手数料が大幅に値上がりしたり）、さまざまな制度の変更があったばかりですが、来年ついに郵便料金も大幅値上げになるようです。

お寺も多くの郵便物の発送を毎年行っているので、来年度は予算組みで通信費の総額を考えなければなりません。

振りかえってみると、これまでの郵便配達サービスが過剰なほど便利なものであってそれに慣れてしまっていたこともあり、日本全国一律の料金で配達する制度を維持するためには、致し方ない面もあろうかと感じます。

そのうちに、郵便局やポストの数が削減されたり、ポスト集配の回数も減少していくのかもしれません。
日常の生活に必要不可欠な社会インフラなので、最低限、現状の品質は維持していただきたいものです。