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2023年2月 7日
トルコ南部で大地震発生
2月6日未明、トルコ南部を震源としてM7.8の大地震が発生しました。
この大地震により、トルコ、シリア両国で建物の倒壊などの大きな被害となり、亡くなった方は7日までに5000人を超えたとされています。
ただ、未だ倒壊した建物の捜索が進んでいないため、被害の全容が分かっていないということです。
まずは、この大地震によりお亡くなりになられた方がたへ弔意を表します。
そして、真冬のこの時期、被害を受けられた多くの方々へお見舞い申し上げます。
震災の規模は甚大で、トルコのエルドアン大統領は7日、大地震で被災した南部や南東部の計10県を対象に3カ月間の非常事態を宣言しました。
各国からの支援もようやく始まり、日本政府が派遣した国際緊急援助隊・救助チームの先発隊も7日、トルコ・イスタンブールに到着しています。
トルコ南部からシリアにかけては、紛争地域であり、内戦が続いていました。
その中での大地震となり、内戦により破壊された街の復興が遠のいてしまうことが懸念されます。
シリアにおいては、アサド政権支配地域や反体制派最後の拠点であるシリア北部にどのような国際支援の手を差し伸べることができるのか、注目されるところでもあります。
トルコ・シリアへ支援続々 ロシア侵攻のウクライナもトルコとシリアで多数の犠牲者を出した6日の大地震を受け、国際社会からの支援表明が相次いでいる。
トルコのエルドアン大統領は同日、45カ国以上から支援の申し出を受けたと明らかにした。
欧州連合（EU）は6日、フランスやギリシャなど加盟10カ国以上がトルコに捜索・救急隊を派遣したと発表した。シリアについては「人道支援プログラムを通じて被災者を支援する用意ができている」と表明した。
トルコが加盟する北大西洋条約機構（NATO）のストルテンベルグ事務総長も、ツイッターで「加盟国が支援活動を行っている」と明らかにした。
バイデン米大統領は6日、エルドアン氏と電話会談し、「必要とされる全ての支援を提供する用意がある」と強調。生存者の救出に向けた捜索救助隊を早期に派遣する意向も示した。
ロシアのプーチン大統領は、同国が後ろ盾となっているシリアのアサド大統領、エルドアン氏とそれぞれ電話会談し、支援の準備ができていると説明。シリアでは既に、がれき撤去や捜索に当たるロシア軍要員300人が配置されたという。一方、ロシアによる侵攻が続くウクライナのゼレンスキー大統領もツイッターで、トルコの人々との連帯を示した上で、「必要な支援を提供する用意ができている」と表明した。
中東では、サウジアラビアやアラブ首長国連邦（UAE）などがトルコとシリアへの支援、カタールがトルコへの医療物資提供などを発表。イスラエル軍が率いる人道支援代表団も、トルコに向けて出発した。
（時事通信 2/7(火) 13:32配信）
人命救助がスムーズに進み、一人でも多くの人命が救われますことを願います。