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首都直下想定し対応確認＝「防災の日」総合訓練－政府

首都直下想定し対応確認＝「防災の日」総合訓練－政府

「防災の日」の１日、政府は安倍晋三首相と閣僚が参加して総合防災訓練を実施した。午前７時に東京都２３区を震源とするマグニチュード７．３の首都直下地震により都内で最大震度７を観測したと想定。災害時の対応を確認し、今後の対策に生かす。
午前８時すぎ、首相官邸に閣僚が徒歩で参集し、安倍首相を本部長とする緊急災害対策本部会議を開催。国と自治体との連携訓練として、千葉県の森田健作知事とテレビ会議を行った。

森田知事は政府に対し、救助の応援部隊派遣や必要な物資を国の判断で緊急輸送するプッシュ型支援の早期開始を要望。安倍首相は「被災者支援は、プッシュ型で先手先手の支援を早急に進める」と応じた。首相は会議後の会見で「命を守る行動を取ってほしい」と呼び掛けた。
官邸での訓練に続き、安倍首相は千葉県船橋市に移動し、首都圏の９都県市が合同で実施する防災訓練を視察。海上での捜索・救助やボランティアセンターの運営といった訓練の様子を確かめた。首相は閉会式で、九州北部の大雨や６月の山形県沖地震に触れ、「政府として災害応急対策や被災地の復旧・復興に引き続き全力を尽くす」と述べた。

（時事通信 2019/9/1配信）

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今日は防災の日。
大正１2年のこの日に関東大震災が発生しました。
関東大震災から96年（すでに100年近く！）が経過し、震災の記憶も時間の経過とともに薄らぎがちです。

しかし、災害はいつやってくるかわかりません。
首都圏に想定される「首都直下地震」は、政府の地震調査委員会の予測では今後30年以内にマグニチュード７程度の大地震が70％の確率で起きるとしています。
東京都心南部の直下でマグニチュード7.3の大地震が起きた場合、東京の江戸川区と江東区で震度７、東京、千葉、埼玉、神奈川の４つの都県で震度6強の揺れとなります。
震源の場所や深さによって、揺れの大きさは変わります。

また、発生の時間帯も大きな要素となります。
被害が最も大きいと想定されているのは、風が強い冬の夕方に地震が起きた場合とされ、全壊または焼失する建物は61万棟に上り、このうち火災によっておよそ41万2000棟が焼失するとされています。

 

貞昌院の駐車場は、「いっとき避難所」に指定されていて、近くの方が一時的に非難する場所になっています。

ライフラインという意味では、境内に井戸があり、ポンプによって水を汲み上げています。
井戸水は、水道が止まった時には、重要な施設の一つとなることも想定されます。

このポンプは単相100wで動作するので、停電の際は発電機か、太陽光発電の独立運転により作動させることが可能です。

大切なことは、いつ発生するかわからない災害に、常日頃から備えておくことでしょう。
上下水道や電気などのライフラインや交通への影響も長期化し、鉄道は１週間から１か月程度運行できない状態が続くおそれがあるほか、食料や水、それにガソリンなどの燃料も不足した状態が続くとされています。
物資の備蓄も必要ですね。