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2010年1月18日
本日より第174通常国会
政治とカネ焦点、緊迫化も＝通常国会、18日に召集第174通常国会は18日召集される。会期は6月16日までの150日間。政府・与党は厳しい経済情勢を受け、2009年度第2次補正予算案と10年度予算案の早期成立に全力を挙げる。召集直前に小沢一郎民主党幹事長の元秘書、石川知裕衆院議員が政治資金規正法違反容疑で逮捕され、鳩山由紀夫首相の偽装献金事件と併せ、政治とカネの問題が大きな焦点となる。野党は小沢氏らの国会招致や集中審議を要求する方針で、冒頭から緊迫化しそうだ。
菅直人副総理兼財務相は17日のNHK番組で、「まず内閣として予算を成立させて、日本経済を立て直すことに全力を挙げる」と強調した。政府・与党は菅財務相の財政演説に対する各党代表質問を19、20の両日に衆参両院本会議で行い、21日から衆院予算委員会で2次補正の審議に入る日程を描いている。2次補正を今月中に、10年度予算案を年度内に成立させ、景気悪化に歯止めを掛けたい考えだ。
与党3党の国対委員長らは17日夜、都内のホテルで会談し、野党が2次補正の月内成立を確約することを条件に、首相と自民党の谷垣禎一総裁による党首討論に応じる方針で一致。自民党が求めている小沢氏らの参考人招致については拒否することを確認した。
民主党の山岡賢次国対委員長はこの後、記者団に「未曽有の大不景気に一日も早く対応するのが国会の使命だ」と語り、自民党をけん制した。
これに対し、谷垣氏はNHK番組で、「首相と幹事長の周辺で次々と逮捕者が出るのは異様な事態だ」と指摘。小沢氏の対応や捜査の進展によっては同氏に対する議員辞職勧告決議案を提出することに含みを残した。
（時事通信 2010/1/17）
今日から通常国会が始まります。
政権交代した鳩山内閣にとって初の本格的な予算国会であるため、これまで報道されている過去最大の92兆円を越える一般会計予算額がどのように審議されるのかが注目されます。
また、新規国債発行額も44兆円規模となり、国債発行額が税収を上回るのも戦後例を見ない予算編成となります。
これらの状況に充分鑑み、菅直人副総理兼財務相の言葉の通り「まず内閣として予算を成立させて、日本経済を立て直すことに全力を挙げる」ための「国民のための」政治運営を粛々と行なっていただくことを望みます。
個人的には、今国会で提出審議される法案に着目しています。
提出予定法案のうち特に注目すべきは
・政治主導確立法案
・子ども手当法案
・民法改正案（選択的夫婦別姓制度の導入）
・郵政改革法案
・外国人参政権法案（永住外国人に地方選挙権を付与）
・高校授業料無償化
このうち、特に下記法案審議にはとにかく「数の論理」で法案を通すのではなく、充分な論を尽くしていただきたいと思っています。
■子ども手当法案
⇒所得制限、支給規模、支給対象をよくよく審議して欲しい。法律を悪用し養子縁組ブローカーを生み出す可能性もあります。 むしろ「これから生まれる子どものため」の施策に使うべき。
■民法改正案（選択的夫婦別姓制度の導入）
⇒以前記事で書いています
■外国人参政権法案（永住外国人に地方選挙権を付与）
⇒これも上記法案とセットになっていることも問題。Wikipedia「外国人参政権」項へもリンクを張っておきます。
■高校授業料無償化
⇒公立小中学校の耐震化等からの予算振り分け であれば、もってのほか。また外国学校、特に朝鮮学校はどうするのでしょうか。支給形態もよく審議すべきです。
これらは場合によっては歴史に残る愚策となるでしょう。
与党としては、予算案や提出法案を可決成立させて、実績を作りたいという思惑があるでしょうし、野党側は鳩山首相・小沢幹事長の「政治とカネ」問題を国会冒頭に持って来るはずです。
それぞれ「国民」のためというよりも「党」のためという構図があからさまに見えてきています。
とにかく、一選挙権を持った国民として注目していきたいと思います。
これらの法案は、自民党政権時代から、国連人権理事会から勧告されていたもので、国際人権規約を批准している以上、国内法を合わせる義務があため、これらの法案提出は、当然なことで、むしろ遅過ぎたと思います。
民法改正と、教育の無償化は、国連人権委員会時代から勧告が出ています。
あまりマスコミでは報道されていませんが、障害児教育では、1970年代から高校教育まで、実質無償化になっています。
投稿者 礒貝 正 | 2010年1月20日 07:49
礒貝さま
コメント有難うございます。
>これらの法案は、自民党政権時代から、国連人権理事会から勧告されていたもので＜中略＞民法改正と、教育の無償化は、国連人権委員会時代から勧告が出ています。
高校授業の無償化については、提出予定案の内容であれば（個人的に積極的には賛成はしませんが）反対ではありません。ただ、その財源確保のために小中学校の耐震化予算が削減されるのであれば本末転倒ではないかという指摘です。
子ども手当てにしても然りで、子ども一人当たり「○万円を毎月各家庭に支給」というバラマキではなく、「本当に子育てに必要な人のため、子育てのために使われる」制度とすることが肝要しょう。
「これから生まれてくる子どものために」と書いたのは、少子化に対する抜本的な世策（これから子どもを生む世代、すなわちもっと未来を見据えた施策）のために使っていくのが必要だと考えています。次世代の国民をいかに育てていくか、それが国の施策として最も重要なことだと思います。
また、「外国人参政権法案」については、諸提出予定法案のなかでは特に異質なもので、特別な論議が必要でしょう。
投稿者 kameno | 2010年1月20日 09:08
高校無償化、こども手当ては、軍事費の無駄や、政党助成金制度を廃止すれば、財源は作れます。
思いやり予算の無駄遣いと、自民、公明、民主の政党助成金の蓄財が、世論の批判を浴びています。
外国人参政権は、地方政治のレベルの問題で、海外の地方政府の職員や、地方議員になっている日本人も相当数いるため、相互主義の原則で、認めざるを得ないでしょう。
地方自治会レベルで、職員の国籍条項の撤廃が進んでいます。
投稿者 礒貝 正 | 2010年1月20日 18:55
礒貝様
外国人参政権の相互主義は肯定説・否定説のどちらからの視点からも問題点があります。
例を挙げるならば、肯定派の視点からは「出身国により差別的な扱いとなりうる点」が指摘され、否定派の視点からは「在日韓国・朝鮮人は約53万人もいるのに対して、在韓日本人はわずか300人程度」であり、対等とは言えず相互主義が成り立たないというものです。
外国人参政権については『外国人参政権をめぐる論点』（国会図書館編）においてよくまとめられておりますので、URLを記載しておきます。
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/document/2008/20080128.pdf
このように様々な論点を背景とした複雑な問題であり、諸外国においても、制度導入には多くの議論が行われ、諸事情に応じた解決策が見出されています。
ですから、日本においても例外でなく、法案審議には諸外国での議論や導入後の状況などを充分に吟味し、「国籍取得の簡素化」「ニ重国籍認容」「生地主義」なども視野に入れて熟考されるべきと考えます。
投稿者 kameno | 2010年1月20日 19:43
やはり最終的には、国連人権規約の問題に帰着しますね。
投稿者 礒貝 正 | 2010年1月21日 12:23
礒貝さま
そうですねぇ、例えば宗門でも「人権」を謳う以上、国連人権規約に関する勉強会、研鑽なども行なうべきでしょうね。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kiyaku/index.html
投稿者 kameno | 2010年1月21日 12:33
書き忘れました。
最近の最高裁の傾向として、国際法が絡む事件を避けたがる傾向があります。
葛飾ビラ配り弾圧事件では、国連自由権規約が争点になったのですが、最高裁が判断を避けたため、検察の主張をすまま認め、終わってしまいました。
被告人は、お寺の住職です。
投稿者 礒貝 正 | 2010年1月21日 12:54
補足します。
国連自由権規約とは、国連の人権に関する国際条約の一つで、表現の自由、政治的自由、学問の自由、そして宗教活動の自由を規定している、とても重要な条約です。
投稿者 礒貝 正 | 2010年1月21日 18:58
国連自由権規約は、国連人権規約を構成する条約でした。
訂正します。
投稿者 礒貝 正 | 2010年1月25日 12:08