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昨年より民生児童委員として活動させていただいておりますが、その中の一つの役割として災害時の地域住民の安否確認ということがあります。
災害には、大地震から洪水、大雪などさまざまなことが想定されますが、特に大地震については「関東大震災」から80年以上が経過し、いつ大地震が発生してもおかしくない状況の中、早急に防災対策を再構築しておく必要があります。

また、高齢化社会の進行は地元港南区でも例にもれず、総人口22万1837人（平成17年の港南区人口）を年齢３区分別にみると、15歳未満の年少人口は、僅か2万9489人（総人口の13.3％）、15-64歳の生産年齢人口が15万2417人（同68.7％）、65歳以上の老年人口が3万9338人（同17.7％）となっています。
港南区が誕生した40年前からは年少人口の割合が25.7％→13.3％、老年人口の割合が3.2％→17.7％と着実に少子高齢化が進んでいることがわかります。

一人暮らしのお年寄り、障害者、外国人・・・・災害時において、行政との連携を含め、防災マニュアル、防災対策の仕組み・組織、防災資機材や防災用品の備えはもとより、実践として動ける体制づくりが大切でしょう。

現在、町内会と民生児童委員が協働で、地域を回り、どのような世帯に支援が必要なのか、災害時要支援リストを作成しています。
昨月より、希望者に対し個別に訪問し、詳細な聞き取り調査もさせていただきました。
今後も随時の更新が必要ではありますが、ようやく災害時の行動計画が纏まってきた感があります。

行政と地域住民が有機的に連携することにより、被害を最低限に抑えることが出来るでしょう。
中学生も安否確認に一役というニュースも報道されました。
災害は発生の時間帯を選びません。
出来る人が出来ることをするということが大切です。

港南区・日限山災害時の住民安否確認など訓練
いざに中学生「出勤」―「平日は頼りに」初の試み

災害時の地域住民の安否確認に中学生の力を活用する訓練が八日、横浜市港南区の市立日限山中学校（田中薫校長、三百八十八人）周辺で行われた。初の試みで、生徒がけが人の有無などを一軒一軒聞いて回った。
同校は災害時に避難所が開設される地域防災拠点に指定されており、住民らでつくる同拠点運営委員会の訓練に中学生の安否確認も盛り込んだ。
確認の対象は、同校が避難先となる日限山三丁目、同四丁目の住宅地。生徒は五人ずつの五十六班に分かれ、それぞれ二十世帯前後を担当した。
まずインターホンを鳴らし、「安否確認に来ました」「家は大丈夫ですか。火事はありませんか」などと被災状況を聞き取り、防災拠点に避難するかどうかの意向も確認した。
さらに「余震が続きますので注意を」「電気のブレーカーを切り、ガスの元栓を閉め、消火器はすぐ使える所に置いてください」と、二次災害を防ぐための注意も呼び掛けた。
日限山四丁目在住で、安否確認の訪問を受けた地域防災研究所の大間知倫所長（73）は「被災後すぐは難しいが、状況が落ち着いてから何らかの形で中学生に協力してもらうのは有効ではないか。働き手が不在となる平日の日中は、特に頼りになるだろう」と話していた。
（神奈川新聞　平成20年11月9日）

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