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2007年12月 1日
師走の値上げラッシュ
きょうから値上げラッシュ、パンも菓子もガソリンも！
食パンやお菓子、ガソリンなど暮らしに身近な商品の値上げが1日から始まった。
今後もタクシー料金や即席めん、ビールなど値上げラッシュが続く。出費がかさむ年末年始の家計にとって痛手となりそうだ。
山崎製パンは1日、食パンや菓子パン、和洋菓子などを約8％値上げし、不二家もケーキやシュークリームなど定番の46商品の価格を段階的に引き上げ始めた。
石油元売り最大手の新日本石油は1日から灯油やガソリンの卸価格を前月より6・7円︵1リットルあたり︶引き上げた。ガソリンの平均店頭価格は１５０円から１５５円程度まで上昇するとみられる。
東京地区のタクシー運賃は3日から初乗りの上限が６６０円から７１０円に引き上げられる。ビールではキリンビールが来年2月1日から、アサヒビールが3月1日からそれぞれ値上げする予定だ。
(12月1日 読売新聞)
12月に入り、今年も残り1ヶ月となりました。
今年は年末に向けて家計に厳しい冬となりそうです。
特にガソリンの値上げが顕著で、街中のガソリンスタンドではレギュラーガソリン150円台後半の店が目立ちます。
こうなっては、まだたまに見かける140円台のスタンドを見つけては給油をするということ、自動車の使用は最低限に留めるというのがせめてもの抵抗です。
そのような中、次のような報道もあります。
＜生活保護＞扶助基準の引き下げ容認 厚労省の検討会議 生活保護費の見直しを議論していた厚生労働省の検討会議︵座長・樋口美雄慶応大商学部教授︶は30日、生活保護費のうち食費など日常生活にかかわる﹁生活扶助基準﹂の引き下げを容認する内容の報告書をまとめた。生活扶助基準の引き下げは、同基準と連動している低所得者向け低利貸付などの福祉施策や最低賃金にも影響する。厚労省は来年4月実施を目指すが、具体的な引き下げ額については﹁慎重に検討する﹂としている。 07年7月現在の生活保護受給者は１５３万２３８５人。その7割以上が一人暮らしで、ほぼ半数が60歳以上。既に老齢加算が06年度に全廃され、母子加算も段階的削減され09年度に全廃されることが決まっている。しかし、生活扶助基準が、生活保護費を受けていない低所得世帯の消費実態に比べて高めだとの指摘もあり、見直しを検討してきた。 報告書は、04年全国消費実態調査の結果を基に、収入が全世帯のうち下から1割の低所得世帯と生活保護世帯を比較。夫婦と子供1人の低所得世帯の月収は14万８７８１円だが、生活保護世帯の生活扶助費は１６２７円高い15万４０８円だった。また、60歳以上の一人暮らしも低所得世帯は6万２８３１円だが、生活保護世帯は８３７１円高い7万１２０９円だった。このため、低所得世帯の水準に引き下げることを事実上容認する内容になっている。 生活保護制度は、地域の物価差などを基に、市町村ごとに受給基準額に差をつけている。最も高い東京都区部などと最も低い地方郡部などでは22．5％の格差があるが、報告書は﹁地域差は縮小傾向﹂と指摘した。 検討会議は、小泉内閣時代の骨太の方針06︵経済財政運営と構造改革に関する基本方針︶に、08年度に生活扶助基準を見直すことが明記されたのを受け、先月中旬から行われていた。厚労省は今後、報告書の内容に沿って具体的な引き下げ内容を決め、厚労相が告示する。地域差を縮める形で引き下げるとみられる (11月30日 毎日新聞)
生活保護は、生活困窮者の生活を支える最後のセーフティーネットであります。
この値上げラッシュの時期にあって扶助基準が引下げられると。受給者にとってはまさに死活問題です。
昨年は70歳以上を対象に一定額を上乗せする老齢加算が全廃されました。
さらに、来年には母子家庭への児童扶養手当加算も全廃される予定です。
経済的弱者に厳しい施策というのは如何なものでしょうか。
そのような中、次のような報道もあります。
＜生活保護＞扶助基準の引き下げ容認 厚労省の検討会議 生活保護費の見直しを議論していた厚生労働省の検討会議︵座長・樋口美雄慶応大商学部教授︶は30日、生活保護費のうち食費など日常生活にかかわる﹁生活扶助基準﹂の引き下げを容認する内容の報告書をまとめた。生活扶助基準の引き下げは、同基準と連動している低所得者向け低利貸付などの福祉施策や最低賃金にも影響する。厚労省は来年4月実施を目指すが、具体的な引き下げ額については﹁慎重に検討する﹂としている。 07年7月現在の生活保護受給者は１５３万２３８５人。その7割以上が一人暮らしで、ほぼ半数が60歳以上。既に老齢加算が06年度に全廃され、母子加算も段階的削減され09年度に全廃されることが決まっている。しかし、生活扶助基準が、生活保護費を受けていない低所得世帯の消費実態に比べて高めだとの指摘もあり、見直しを検討してきた。 報告書は、04年全国消費実態調査の結果を基に、収入が全世帯のうち下から1割の低所得世帯と生活保護世帯を比較。夫婦と子供1人の低所得世帯の月収は14万８７８１円だが、生活保護世帯の生活扶助費は１６２７円高い15万４０８円だった。また、60歳以上の一人暮らしも低所得世帯は6万２８３１円だが、生活保護世帯は８３７１円高い7万１２０９円だった。このため、低所得世帯の水準に引き下げることを事実上容認する内容になっている。 生活保護制度は、地域の物価差などを基に、市町村ごとに受給基準額に差をつけている。最も高い東京都区部などと最も低い地方郡部などでは22．5％の格差があるが、報告書は﹁地域差は縮小傾向﹂と指摘した。 検討会議は、小泉内閣時代の骨太の方針06︵経済財政運営と構造改革に関する基本方針︶に、08年度に生活扶助基準を見直すことが明記されたのを受け、先月中旬から行われていた。厚労省は今後、報告書の内容に沿って具体的な引き下げ内容を決め、厚労相が告示する。地域差を縮める形で引き下げるとみられる (11月30日 毎日新聞)
投稿者: kameno 日時: 2007年12月 1日 14:11