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「神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例（仮称）」骨子案 （案） (平成20年9月)が今月9日、神奈川県より公表されました。

この条例の目的は

受動喫煙による健康影響を防止し県民の健康を守るためには、すべての公共的施設において、早期に受動喫煙防止対策が徹底されることが望ましいと考えます。
また、喫煙者・非喫煙者の双方の自由や事業者の経済的自由等にも配慮することが求められます。
そこで、県では、受動喫煙防止対策を実効のあるものとし、また規制についてきめ細かい配慮をするため、施設の性質、利用の実態等に応じた規制とするとともに、あわせて、本条例では規制の対象とはしていない職場や家庭も含めた受動喫煙の防止を促進するための施策を定めることとしました。
なお、未成年者は受動喫煙による健康影響についての正しい知識や、自ら受動喫煙を避ける判断能力・行動能力が必ずしも十分でないため、より受動喫煙による健康影響を受けやすいと考えられますので、可能な限り、その保護が図られるようにしました。
（神奈川県のホームページより）

ということです。

神奈川県は、当初「不特定多数の人が利用する施設での原則禁煙」を条例の骨子とすることを目指していましたが、そこまでは踏み込めず、居酒屋やパチンコ店などでは分煙という骨子となりました。
さらに、キャバレーやパチンコ店などは、３年間は猶予期間が与えられ、条例の対象にはなっていません。

理由は業界からの反発が大きかったことと、元々喫煙率が高い場所にこの条例を適用することに無理があると判断したことによるものだそうですが、それで良いのでしょうか。

条例を簡潔にまとめると

ということです。
原則禁煙とされる「第1種施設」には、学校、体育館、病院、劇場、百貨店、官公庁、公共交通機関、金融機関、社会福祉施設などが列挙されております。

では、お寺はどのような位置づけになっているかというと

第1種施設
（6) 集会場 公民館、児童館、結婚式場、葬祭場、火葬場、納骨堂、境内建物、その他これらに類する施設

として、利用者に選択の余地が無い（もしくはほとんど無い）、代替性が低い施設、健康維持や健康増進を目的に利用される施設、多数の者が集合して利用する施設及び他法令（条例を含む。）等により喫煙が規制されている「第1種施設」として分類されています。

したがって、お寺の本堂、客間、境内建物（庫裏を除く）については、原則禁煙が義務付けられることになります。

さて、ここで、この条例の根拠となる受動喫煙の害について見てみましょう。
受動喫煙とは、喫煙者の周囲の人が、自分の意思とは無関係に「環境たばこ煙」に曝露され、それを吸入することと定義されます。
「環境たばこ煙」とは、「副流煙」（喫煙者が直接吸う主流煙に対し、たばこの先から立ち上る煙）と、「呼出煙」（喫煙者の吐き出す煙）が混じり合った煙でありますが、この「副流煙」は、喫煙者が直接吸引する「主流煙」よりも非常に多くの有害物質が含まれていることが問題となっているのです。

たばこの主流煙と副流煙の有害物質

（※）10 α＝10 万分の1 （10 のマイナス5 乗） （US Dep.Health,Education and Welfare:The Health Consequences of Smoking(1975),1975 ）

このように受動喫煙による健康影響は明確な根拠があります。
神奈川県の条例＜案＞は全国の自治体に先駆けて検討されている厳しい内容のものとなっておりますが、むしろ今までこのような規則が整備されていなかったことの方が問題であると感じます。

「お寺でも禁煙」ということが常識であるという認識をもつことが必要になります。